nextir35の気になる株ブログ

ぎゃんぶらぁ事故中心派

*

相続税対策としての生前贈与

   

課税対象が増えた相続税

2015年から相続税の対象となる資産額が増加しました。

2014年までの基礎控除額(相続税が非課税となる限度額のこと)は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数でしたが、2015年以降は、3,000万円+600万円×法定相続人の人数となりました。法定相続人が妻と子2人の場合、2014年までは8,000万円以下の相続が非課税でしたが、2015年以降は、4,800万円以下の相続が非課税となっています。

この変更により、相続税の課税対象となる人がかなり増えたのではないかと思われます。

相続税のおおまかな計算式は下記のようになっています。

相続財産から基礎控除を引いた額(A)と計算方法
1,000万円以下 ・・A×10%
1,000万円~3,000万円以下・・A×15%-50万円
3,000万円~5,000万円以下・・A×20%-200万円
5,000万円~1億円以下・・A×30%-700万円
1億円~2億円以下・・A×40%-1,700万円
2億円~3億円以下・・A×45%-2,700万円
3億円~6億円以下・・A×50%-4,200万円
6億円超・・A×55%-7,200万円

配偶者が相続した場合は、配偶者の税額軽減措置があるため配偶者の相続税はかなり軽減されます。

ここでは、配偶者がすでになく、子供一人が相続する場合の計算例を示します。資産額が自由億(10億円)だった場合、(10億円-3,000万円-600万円×1人)×55%-7,200万円=4億5,820万円が相続税となります。

Sponsored Link

 相続税を減らすにはあらかじめ財産を相続人に渡しておく

相続税を減らすには、相続の対象となる財産をあらかじめ渡しておくことです。財産を贈与すると贈与税がかかりますが、受贈者一人当たり、年間110万円までは贈与税が非課税となります。この制度を利用して、コツコツ相続の対象となる財産を減らすことで、相続税の額を下げることができます。この生前贈与の方法を、暦年課税制度といいます。他にも、相続時課税精算制度があります。

生前贈与のいいところ

生前贈与のいいとこrは、あげたい人にあげることができる点です。相続の場合、遺書があれば別ですが、法定相続人に法定相続分が相続されるのが普通だと思います。場合によっては、遺産をめぐって遺族間に争いが起きるでしょう。しかし、生前贈与であれば、財産を渡したい相手に渡すことができます。親族以外にあげても年間110万円までは贈与税が非課税となります。

天使

世代飛び越し贈与をうまく使おう

せっかく親から子に資産を承継させても、子から孫へ承継する際に、再度相続税がたちはだかります。ですので、すでに孫がいる場合は、孫へ生前贈与するといいでしょう。

預金の贈与をうまく行うコツ

  • 振込で行い記録を残す
  • 通帳の印鑑は、受贈者オリジナルのものを使う
  • 贈与契約書を作成する

これらを実行することで、贈与の証拠が残ります。逆に、手渡し、印鑑の使い回し、契約書なしだと贈与が認められない可能性が高まります。

贈与契約書

贈与契約書イメージ

 時には贈与税を払うことで税金逃れとみなされることを防ぐ

毎年、110万円の贈与を行っていると税務署が税金逃れとみなしてくることがあります。ときには、110万円を超える贈与を行い、贈与税を納付することでそのような疑惑を払しょくすることができます。

また、10年間連続して110万円の贈与を行うと、1,100万円の贈与を10回に分けて行った、という風にみられることがあります。これを連年贈与と呼びます。毎年の贈与が一連の行為でないことを示すために

  • 贈与金額を不規則にする
  • 贈与日を不規則にする
  • 贈与財産を不規則にする

などを行うといいようです。

暦年課税制度を選択した場合の贈与税の計算方法

まずは、贈与者と受贈者の関係が、特例(直系の尊属から20歳以上の子や孫へ)に該当するのか、一般に該当するのかを判定します。1年間に贈与を受けた額から基礎控除(110万円)を引いた額に、税率をかけます。最後に控除額を控除します。税率や控除額は、こちらを参照ください。

父親から、20歳以上の子へ1年間に2,000万円の贈与があった場合は、(2000万円-110万円)×40%-190万円=566万円の贈与税が発生します。

海外に移住してしまう方がお得なのだろうか?

多くの資産家が相続対策として、海外に移住しています。昨日の各国の税金を調べた記事では、多くの国で相続税や贈与税が無いのでした。資産額が巨額になればなるほど、海外移住をするメリットが出てくるようです。

 - 税金

ad

Message

メールアドレスが公開されることはありません。

  関連記事

パン
消費税の複数税率(軽減税率)がよくない理由

消費税の再度の増税がせまっているのですが、食品に軽減税率を適用した方がいいという …

教会
死にそうな人のための(相続対策としての)株式入門

資産を株に変えておくと相続税が安くなる? 2015年11月、一つのニュースが投資 …