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「政府債務はインフレで返す」が新しいコンセンサスになる!?

   

池田信夫氏のブログや、動画を見て、シムズという経済学者の提言内容を知った。その内容は、一言で言うと、財政再建をしないという素振りを国が見せることで、インフレを起こし、実質債務を減少させるというものだ(と思う)。

インフレで物価が2倍になれば、政府が抱えているGDPの2.32倍もの債務は、GDPと同額程度まで減らせる。物価が4倍になれば、実質債務はGDPの半分程度になる。

関連ブログ&動画

政府の借金は踏み倒せるの?

消費税の引き下げは日本を救うか

上記動画中で、池田氏は下記のように語っている。

政府の政府債務が1,100兆円を超しているけれども、純資産は600兆円くらいしかない。で、将来の増税とか見込んでも1,200兆円は返せない、と。

そうすると、投資家が、政府債務は返せなくなるということを気がつくと、今度は逆に国債をどんどん売っていくわけですね。売っていって、このw*に近づくとそれはそれでいいんだけれども、今度は左下の方へいくとですね、どんどん名目資産が減っていくわけですね。つまりインフレになっていく。この左下が財政インフレの状態。アメリカも日本もですね、政府の資産が嵩上げされてバブル的な状態になっていますから、それが、どーんと国債の相場が崩れると、行き過ぎてですね、財政インフレの状態になる可能性がある、というのが元々のウッドフォードなんかの指摘だったわけですけども、最近、シムズっていうノーベル賞貰った経済学者ですね、今年の8月のジャクソンホールの会議で、これはFRBの会議ですけれども、そこで、「いや、人為的にインフレを起こしたほうがいんだ」っていう基調講演をやってみんなびっくりしたんですね。もちろんシムズってのは立派なマクロ経済学者ですから、日本のリフレ派のように適当なこと言ったわけじゃくて、ちゃんと理論的裏付けを持って言ったわけです。

それはどういうことかと言うと、要するに日本でもアメリカでもEUでも、全然金融政策は効いてないでしょ?これはなんでなんだろうか?と。量的緩和とかいろいろやっても全く効かないと。それは当たり前なんだと。そもそもインフレっていうのは、財政的な現象なんだから、金融政策をいくらやっても効かないんだと。特にこのゼロ金利に近い状態で量的緩和なんてやっても効くわけないでしょと。ということをFRBの会議でですね、ノーベル賞受賞者が言ったもんだから、「え!?」っていう感じで、浜田幸一さんっていう僕の大学時代の先生も、なんかびっくりしたらしいけど、彼は納得しちゃって、「目から鱗が落ちた」っておっしゃって(笑)。僕も、日経新聞に出てたのを見て、読んだら僕も本当に目から鱗が落ちてですね、浜田先生は「私はかつてデフレはマネタリーな現象だと主張していたのは事実だが、それは間違いだった」と。いや、4年経ってから間違いだったと言われても、その間に日銀は浜田さんの言うとおりに輪転機ぐるぐるで200兆円くらい国債買っちゃったんですけれど(笑)。それどうしてくれるんですかっていう感じなんですね。

浜田さんは懲りずにね、財政拡大させて財政インフレにすればいいんだとおっしゃるけど、このね、さっきの図をもう一遍見せてください。これを見ればわかるように財政インフレにすると何が起こるかというと、w*というところに戻る保証がないわけです。これ、ある種のナイフエッジのようなものになっていて、w*のところに停まるとそのまま行くんだけれども、上か下かに行くと発散するんですね。つまりハイパーインフレになるという可能性が理論的にあるわけです。で、このウッドフォードとかコクランとかね、同じfiscal theory of price levelっていうこの理論家の大部分の人は、むしろ、その、財政インフレのリスクのほうが大きい、今のような政府債務が過剰な状態でバブル的な状態を放っておくと、いつか国債が暴落するリスクがあるということを、非常にコクランなんかは警告しているわけです。シムズはそこのところを、なんとかなるんじゃないかと。バブルを徐々に縮めていくことができるはずだと。例えば日本の場合は、インフレ目標と消費税率をリンクしろと。たとえばね、インフレ目標が2%実現するまでは消費税増税はずっと延期しますとかね。あるいはもう消費税減税しますとか。やったら、みんなびっくりして「これは日本政府は赤字をどんどん増やすんだ」ということで日本国債どんどん売るだろうと。日本国債売ったら財政インフレで、日本政府の実質債務は減ると。実質債務のデフォルトをしなさいとはっきり言っているわけです。これ、なかなかすごいですよね。実債務のデフォルトですよ。名目債務は(デフォルト)しませんよ。国債は額面は同じで返すんだけど、たとえば100%のインフレになったら国債の価値は半分になりますよね?だけどそれは返すことは返すわけです、という政策を提言してみんなびっくりしているわけですけど、僕はもしかするとこれは何らかの形で、アメリカで採用される可能性があるかなと。トランプの言っている巨額の赤字っていうのはそういうふうにしないとファイナンスできない。で、日本もね、安倍さん輪転機ぐるぐるでもう4年もやってきたわけで、いまさら撤回もできないだろうから、もっと輪転機ぐるぐる回し続けますよと、財政再建やめますよと言えば、日本でも待望のインフレがガンっと起こる可能性があるわけですね。冗談抜きで言うと、もしかするとそれがアベノミクス2.0みたいなね、新しい考え方として、もしかするとですよ、成り立つ可能性もあると。失敗するとさっきの図のように発散してハイパーインフレになって終わりなんですけど、そっちのリスクのほうが大きいと思いますけど、もしかしてギリギリなんとかうまく舵取りやれば、要するにインフレ税をかけるわけですね、将来消費税を増税するんじゃなくてインフレ税で、英語で言うと、inflate outしちゃうと政府債務を。(略)

長く引用してしまったが、投資家にとってはこのインフレ税で財政赤字を乗り切る方法をとってもらうほうがいいはずだ

というのも、インフレ税ならうまく乗り切る方法があるはずだからで、例えば不動産を買っておく、円を売っておく、輸出系企業の株や、不動産を大量に持っている会社の株を買っておくなどの手段で最低でもプラスマイナスゼロに持ち込める。

しかし財政再建となると、結局、金持ちが多く負担する(納税する)しかないわけで、かなりのダメージを受けることは避けられない。

インフレで実質債務を縮小するのなら、預金や国債を持っている人から、債務を多く持っている人(および国)や、不動産などの実物資産を持っている人へ資産が移転するわけで、実質、無知な金持ちが財政赤字を負担してくれることになる。愚か者税ともいえそうな状況になる。

社会保障に関しては、年金給付も年金保険料の支払いも、インフレより遅いスピードで上がるだろうから、年金の貰い手から、年金保険料の払い手へ資産が移転することになる。

政府はどういう道筋でいくのか、早めに示してほしいものである。

※不動産を買っても、賃料収入を当てにする場合、賃料上げのスピードがインフレの速度に追いつかないだろうから、賃借人の方が得をしそうだ。

 - エッセイ

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