情報工作（プロパガンダ）だらけの世の中を力強く生きるには！？

2012年頃に、芸能人が本当は企業に頼まれてその企業の商品を宣伝しているのに、その旨を明示していなかったことが問題視された。いわゆるステマ騒動だ。

なるほど！商品宣伝の世界にはそういうこともあるのか、と当時多くの人に認識されたと思われるが、今年（2017年）は偏向報道が話題になり、ニュースの世界にも宣伝というか情報工作が行われていることが広く認知されたのではないだろうか。

しかし、歴史の本を読めば情報工作は昔から行われてきたことがわかる。渡辺惣樹氏の「戦争を始めるのは誰か　歴史修正主義の真実」によれば、イギリスは1914年8月4日にドイツに宣戦布告した翌日、ドイツの使う海底ケーブル（ニューヨークにつながっていた）を切断し、ドイツがアメリカへ情報発信できないようにした後、プロパガンダを開始した。本当にあったのか疑わしいドイツ人の残虐行為を描写した報告書が発表され、反ドイツ感情をかきたてるポスターやパンフレットが制作された。

共産主義国でも当然、情報工作が重要視されていて、1920年に発表された「共産主義インターナショナル（コミンテルン）への加入条件についてのテーゼ」には、第一条に「日常の宣伝と扇動は、真に共産主義的な性格をもち、第三インターナショナルの綱領およびすべての決定に合致していなければならない」と書かれており、宣伝戦が非常に重視されていたことがわかる。（江崎道朗「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」より）

大東亜戦争時の大政翼賛会は右翼全体主義だとこれまでみなされてきたが、実際にはその成立に共産主義者の工作がかなり寄与していたことが江崎の同書には書かれている。議会政治が否定されれば、共産主義政権への道のりが縮まる。日本政府が対ソビエトを重視する北進か、対アメリカを重視する南進かで迷っていた時に南進を積極的に推したのは、ソビエトのスパイ・朝日新聞社員の尾崎秀実だった。

戦後においては、GHQが報道規制をしき、日本が再び強い国家とならないようにするためにWGIP（ウォーギルトインフォメーションプログラム）を施した。戦後の日本人の価値観はこれに大きく影響されたが、事実と異なる価値観を非明示的に流布したのだからこれも情報工作だ。

GHQが去った後は、共産主義国家等（中国、ロシア、北朝鮮、韓国など）の意思を受けてか、朝日新聞が吉田清治の虚偽証言を取り上げて慰安婦問題を捏造したり、毎日新聞が英字サイトで日本人を貶めるデタラメを流した。歴史解釈におけるでたらめは教育界に影響を及ぼし、自虐的な国家観を日本人に植え付けた。

これらは全て、うっかり間違えて行われたのではなく、明確な目的を持って行われたわけで、昨今騒がれている偏向報道と同種の情報工作だ。WGIP、歴史教科書の記述、TBSひるおびの捏造はスケールは違うものの全て同種の活動だ。

このように私たち日本人は、ゆりかごから墓場まで情報工作のお世話になってきたが、大部分の人はそれに気づかずに一生を終えていた。

しかし、2016年の米国大統領選でトランプがフェイクニュースという言葉を流行させたのも一助となり、情報工作についての「気づき」が（少なくともネット上では）閾値を超えだした。インターネットが広まったことからフェイクニュースを発信するのも簡単になったが、フェイクニュースを見破った人の見識に接するのも簡単になったのだ。

このような現実に気づき、「最近は何を信じていいかわからなくて怖い」と感じる方もいると思うが、元々「そう簡単に信じてはいけない情報」に取り囲まれて私たちは生きてきたのだ。それが、インターネットのおかげで情報工作を行うコストが下がり、安易な情報工作が増えた結果、情報工作を見破る力をつけた人が増加し、私たちも情報工作の存在に否応無しに気付かされるようになった。それだけのことだ。

社会の中で人と情報交換をして生きていく以上、情報工作から完全に切り離されて生きていくことは難しい。