オバマ政権が大統領選挙に介入していた!?

2018年1月31日の虎ノ門ニュースで国際政治学者の藤井厳喜氏が2016年の米国大統領選挙にオバマ政権下の政府が介入していた疑惑を伝えています。興味深いので文字起こしをしました。


居島一平:「ロシア疑惑の捜査は偏向 米下院委 文書公開を可決」こちらのニュースから本日深入りまいりましょう。共同通信によりますと、アメリカ下院特別情報委員会は29日、ロシアによる大統領選干渉疑惑をめぐり反トランプ大統領色が強く、政治的に偏向していると連邦捜査局FBIなどを非難する内容の秘密文書を公開することを与党・共和党の賛成多数で可決しました。トランプ氏が5日以内に反対しなければ公開が可能になります。文書は共和党のニューネス委員長主導で作成。野党・民主党側は疑惑捜査の信頼性を損なう試みだとして公開に反対しました。ワシントン・ポスト電子版によりますとトランプ氏は公開に賛成で、疑惑捜査がいかに偏向しているか国民が理解する手助けになると側近に話しているということです。

藤井厳喜:これはね、実に重大な問題であって、今のニュースだと全体像がよくわかんない、これはロシアゲートの捜査が不公正だなんて問題じゃないんですよ。根本的な問題は何かというと2016年の大統領選挙に司法省、アメリカのdepartment of justice、最近はdepartment of injusticeなんじゃないかという批判がでているんですが、この司法省とFBIですね、これがヒラリー・クリントン陣営を助けて、民主党を助けて、そしてトランプ陣営の情報の盗聴を行っていたという問題なんですね。だから、もちろん政府機関ですから中立じゃなきゃいけないわけですね。司法省の幹部がおそらくは、オバマ政権の体質なんでしょう、上の方の司法長官、当時はたとえばロレッタ・リンチさんという女性の司法長官でしたが、こういった意図も反映してですね、トランプ陣営を敵視して、そしてその情報をですね、全部、電話の盗聴だけでなくe-mailとかも全部、これを盗聴していたという内容なんです。

Loretta_Lynch

Loretta_Lynch

それをやるにはもちろん許可がいる。FISAっていうのがあるんですが、外国情報監視法ってのがあって、FISA courtってのがあって、そこにこれは特別な外国の諜報機関がからんでいるようなアレだから調査しなきゃいけないという許可がいるわけです。アメリカ人の要するに個人情報を政府が盗んじゃうわけだからね、監視するわけだからね、それぞれに許可がいるんです。その時に何を根拠にしてトランプ陣営を見張る、トランプ陣営を監視するかと情報盗聴するのかと。その捜査令状を取るために出してきた証拠っていうのが実はヒラリー・クリントン陣営とアメリカ民主党全国本部がお金を出して買ったトランプに関する個人調書。要するにインチキなでっちあげの個人調書、それもロシアに行って、ロシア政府周辺から取った、いわゆるトランプがロシアのモスクワのホテルに売春婦を呼んで云々とか、その手の全くのでっちあげの個人情報ファイル、それを持っていってロシアとつるんでいる危険性があるからトランプ陣営は全部監視しなきゃいけないんだと言って許可を取った。じゃあ何でFBIや司法省がそんな文書を持っていったのかと、これはお金を出してですね、Fusion GPSという会社に民主党全国本部がお金を払い、そしてヒラリー陣営もお金を払って書かせたアンチトランプの謀略のための偽情報の個人ファイルですよ。それがだから司法省・FBIとヒラリー・クリントン陣営・民主党が一体となってたんです。それでもってトランプ陣営の盗聴をやっていたと。それからさらにはトランプの当選が決まった後には、これを引きずり下ろすために、合法的に選ばれた大統領ですよ、政府が職権乱用をやって大統領を引きずり降ろそうとしていたという謀略だっていう、その内容が全部明らかになっている司法省の機密文書、これを国会議員が、下院の情報委員会の人たちが行って、これは国会議員の特権だから、文書を読んだんです。

そしたらとんでもないことが書いてある、読んだ人も何が書いてあったか言えないわけ、だけど政府の、機密文書だから、ある部屋に入って、コピーもしてくれないわけですよね、閲覧だけ許されていて読んでみたら、「これが我々の祖国か?」と。「これが法治国家アメリカで現実なのか?」と。要するに法治国家アメリカを破壊するような、政府が行政府が職権乱用をやって大統領選挙に介入していたと。とんでもない問題だということがわかったわけ。ですからそのサマリを、4ページぐらいのメモにまとめたものをこれを公開しようということになって、その文書の公開の話なんです。

ですから、大高さんね、ウォーター・ゲート事件ってありましたよね。ウォーター・ゲート事件も随分前の話ですが、2期目の当選を狙ったニクソン大統領が、これは自分の職権の元にあるね、司法省でもFBIでもないですよ、単なるならず者というか、そういうのを個人的に雇って、そしてもって民主党、当時本部があったウォーター・ゲートビルを盗聴させていた、当時はe-mailないから電話の盗聴、これだけでも大統領が辞任せざるを得ない大問題になったわけですよね、これはもちろん違法行為でそれはしょうがないですよね。更迭前にニクソンさんは辞めたわけですけども、今回はそうじゃないですよ、政府機関が大統領選挙に介入していた。一方を、つまり民主党側の候補を当選させるために。とんでもない問題。ウォーター・ゲート事件なんて問題にならないくらいの大事件、大スキャンダルなんですよね。政府の職権乱用ね、そして法治社会アメリカの根幹を揺るがすようなことをオバマ政権下でやっていた、オバマ大統領が知っていたかどうかわかりませんが、少なくともロレッタ・リンチ、当時の司法省長官、あるいはその前のエリック・ホルダーという司法長官あたりまでは責任は追及されるだろうし、当然コミー元FBI長官、この責任も追及されるでしょう。それだけじゃなくミュラー特別検察官も、これはロシア関係なんかにも関わっていたということがわかっているので、彼自身が特別検察官やっていられる資格がなかったんだっていうこともこの文書でバレちゃう、大問題なんです。

Eric_Holder

Eric_Holder

大高未貴:ちょっと心配なのは、反トランプ、ある意味アメリカの大マスコミも共犯者じゃないですか。今藤井さんが解説したようなことをアメリカのメディアでどこまで流す、そういうメディアがあるのか・・

藤井厳喜:だからアメリカのメディアで流しているのは、ウォール・ストリート・ジャーナルなんかも、その共和党のエスタブリッシュメントの人たちを守るというかね、そういう立場もあって、これあまり積極的じゃないですよ、ウォール・ストリート・ジャーナルも歯に衣着せて喋っているような感じなんですけどね、このことについてはっきりとメディアで言っているのは、独立系のメディアもありますけども、FOXテレビの中の保守系のメディア、保守系のニュースショー。これははっきり言ってます、全面に出して。たとえばその文書を読んできた下院議員の人たちに、それはありのままには言えないけども、「どういう内容でしたか?」と。「ぜひこれは国民全体が知らなきゃいけない内容で絶対に公開すべきだ」と。要するに、classifiedの、機密情報を解除してそしてもって国民に知らせなきゃいけないと。これはアメリカ法治社会の根幹を揺るがした大問題なんだと。ウォーター・ゲート事件なんて問題にならないくらいのね、政府の選挙干渉というとんでもない、こういっちゃなんですけど、第三世界とか発展途上国でやっているようなね、そんなことをアメリカのね、デモクラシーで起きていたんだ、大問題だとみんな言っているんです。民主党の人たちは隠そう隠そうとしているけれど共和党の人たちはみんな怒り心頭に発してやるべきだと言っているんです。FOXも全部トランプ支持じゃないですよ、FOXもいろんな立場のニュースショーがあります。FOXの中でも保守系のとこ、Hannityとか、そういう人たちはこの問題でガンガン攻めています。

以下略


ロシアゲート問題でトランプが悪さをしたかのような報道が日本では多いですが、オバマ・ヒラリー側が追及される可能性も高そうです。

参考記事:ロシアゲートが発覚したのはヒラリー・クリントンの方だった

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