金余りは続いている!?FUNDDINOの資金調達成功率は86%超

非上場企業に一般人が投資できる投資家と事業者のマッチングサイト「FUNDINNO」。いわゆるクラウドファンディングサービスだ。

以前、FUNDINNOで未公開株を買うくらいなら、普通に上場企業を買ったほうがいいという記事を書いたが、FUNDINNOでの資金調達は順調に進んでいる。つまり多くの投資家が資金を投資している。

参考:FUNDINNOで非上場企業に投資をするのはおすすめできない

以下、案件ごとの目標調達金額と実際に集まった金額を見ていく。企業名の後の()内の言葉はその企業のキャッチフレーズだ。これを読むとだいたいどんな企業なのか想像がつく。

FUNDINNO案件ごとの目標募集額とその結果

第1号案件

Bank Invoice株式会社(FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!)

目標募集額:500万円 調達金額:1460万円

第2号案件

株式会社JAM(世界74億人をクリエーターに)

目標募集額:2000万円 調達金額:3070万円

第3号案件

株式会社オールユアーズ(服の常識を破壊し、再定義する。)

目標募集額:2850万円 調達金額:3237万円

第4号案件

AuB株式会社(アスリート特有の腸内フローラ”アスリート菌”で、世界を健康に)

目標募集額:2520万円 調達金額:3430万円

第5号案件

株式会社MOSO Mafia(起業のコストを『0』にして、起業が当たり前の世界を。)

目標募集額:2520万円 調達金額:3332万円

第6号案件

株式会社SKR(海外で話題のIoT商品を国内で流通させる!)

目標募集額:3000万円 調達金額:3300万円

第7号案件

株式会社アイ・エム・ユー(豊かなファッションを楽しめる社会を創る)

目標募集額:1900万円 調達金額:3300万円

第8号案件

株式会社コラボプラネット(地方で生まれる「教育の機会格差」~学習塾に通わせたいけど、通えない~)

目標募集額:1850万円 調達金額:1940万円

第9号案件

株式会社ONE ACT(ターゲットは世界!エンジニアの為のソースコード取引所『piece(ピース)』)

目標募集額:1680万円 調達金額:2975万円

第10号案件

株式会社Mealthy(フード×ビックデータ×AI=Health Tech「日常の食事だけで誰もが病気にならない世界を創る」)

目標募集額:2028万円 調達金額:2912万円

第11号案件

株式会社ブレスサービス(世界中のプッシュ通知を可視化する!次世代プッシュ通知解析ツール「CORE INTELLIGENCE(コア・インテリジェンス)」)

目標募集額:1800万円 調達金額:3525万円

第12号案件

株式会社マザープラス(これからの時代の主流「CtoB」ビジネス!ママの知恵を収集し、ビッグデータを用いて企業を活性化!)

目標募集額:1000万円 調達金額:2287万円

第13号案件

Bank Invoice株式会社(第2回 FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!)

目標募集額:2400万円 調達金額:5975万円

第14号案件

株式会社カタリベ(WEBマーケティングの新常識を創る!最新型CMSサービス「Kataribe」)

目標募集額:2010万円 調達金額:4260万円

第15号案件

株式会社JAM(第2回 世界74億人をクリエーターに)

目標募集額:1860万円 調達金額:未達

第16号案件

株式会社漢方生薬研究所(予防医療にDNA解析と漢方とAIを組合せて医療に革命を!)

目標募集額:1200万円 調達金額:2925万円

第17号案件

株式会社Seabird(『隠れた1兆円市場』自転車マーケットをリードゲットする!eスポーツ×ビッグデータ「Seabird(シーバード)」)

目標募集額:1600万円 調達金額:未達

第18号案件

株式会社クラウド漁業(最先端技術で漁業に革命を!IoT × ドローン養殖「クラウド漁業」)

目標募集額:2000万円 調達金額:3787万円

第19号案件

日本エコロブルー株式会社(空気から水を作る!水生成テクノロジー「EcoloBlue(エコロブルー)」)

目標募集額:4000万円 調達金額:4675万円

第20号案件

ストーリーエム株式会社(病院と妊婦をクラウドでつなぐ!マイナス1歳からスタートするICTプラットフォーム「StoryM(ストーリーエム)」)

目標募集額:1608万円 調達金額:3480万円

第21号案件

MedVigilance株式会社(動きとチカラを可視化する!次世代IoTウェアラブルデバイス「PULSTONE(パルストーン)」)

目標募集額:2400万円 調達金額:4337万円

第22号案件

株式会社フォルテ(クルマの未来を変える!テレマティクス × 音声技術 × Androidの融合「VOCE-NAVI(ヴォーチェナビ)」)

目標募集額:1875万円 調達金額:3700万円 上限到達

第23号案件

株式会社lord(シェアリング・エコノミーで旅行に革命を!世界中の「旅行者」と「ガイド」を繋ぐプラットフォーム『RootTrip(ルートトリップ)』)

目標募集額:1550万円 調達金額:2800万円

第24号案件

シースリーレーヴ株式会社(【AI×経営者プラットフォーム】企業が成長するきっかけを創る「COLABO(コラボ)」)

目標募集額:3000万円 調達金額:未達

第25号案件

株式会社ファクト(HRTech × FinTechで働き方に風穴を開ける!)

目標募集額:1875万円 調達金額:2275万円

第26号案件

株式会社アナムネ(現役ベンチャーキャピタリストが挑む!メディカルヘルステック「anamne(アナムネ)」)

目標募集額:2025万円 調達金額:4950万円

第27号案件

ユニオス株式会社(リファラル採用オープンプラットフォーム『frec(フレック)』)

目標募集額:2400万円 調達金額:未達

第28号案件

株式会社Growther(【クラウドソーシング2.0】クラウドソーシングに革命を!「Bizlink(ビズリンク)」)

目標募集額:1500万円 調達金額:3800万円

第29号案件

株式会社ミライプロジェクト(福祉業界の新しい未来を作る会社「MIRAI PROJECT(ミライプロジェクト)」)

目標募集額:1500万円 調達金額:2030万円

第30号案件

ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社(業務上の手間とコストを無くす!紙帳票解析エンジン「FTS AI Platform」)

目標募集額:1800万円 調達金額:5000万円 上限到達

これまでのところFUNDINNOでの資金調達は成功率86.6%

私の集計が間違えていなければ、FUNDINNOで行われた資金調達は30件で、未達だったのは4件のみ。26件が成功しているわけで86.6%の案件が資金調達に成功している。しかも未達のうち1件は2回目の資金調達で、1回目は成功している。

最近の株式市場を見ているとマザーズやJASDAQなどで出来高が減っている印象があり、個人投資家は苦しいのかなと思っていたが、FUNDINNOを見ると、断然金余り状態に見える。

朝鮮大学校出身者まで資金調達に成功!

日本を敵視し、北朝鮮を賛美する教育でお馴染みの朝鮮大学だが、朝鮮大出身者までが資金調達に応募し、資金調達に成功している。

朝鮮大学出身者が代表取締役をしているのは、第28号案件の株式会社Growtherで、Bizlinkというクラウドソーシングサイトを運営している。このクラウドソーシングサイトの売りは、仕事の募集側と応募側の間に企業が調整役として入るという点だ(こういうビジネスモデルの企業は他にもあったような?)。しかし、大手のクラウドワークスでさえなかなか黒字にならないのに、こんな小規模なクラウドソーシング企業が利益を出せるのだろうか?

契約締結前交付書面では、株式会社Growtherの事業計画は下図のようになっている。

growther事業計画

またBizlinkの受注件数予測は下図のとおり。

growther受注予測

累計受注と書いているが、いつからの累計なのだろうか・・?なんにせよかなりお花畑な未来予測である。

株式会社Growtherの代表取締役、姜大成(かん てそん/ kang daesong)氏の経歴は朝鮮大学→金融機関→インテリジェンス→株式会社Growther起業のようだ。金融機関の名称は不明だがあえて書かないのは朝鮮系列の金融機関だからではないか。

Bizlinkの社長あいさつによれば、「資本主義社会の矛盾や限界を感じ社会の構造変革を起こすべく2015年4月株式会社Growtherを創業」したのだそうだ。朝鮮大出身者がこう書くと怖く感じる。

FUNDINNOで調達した資金が、おかしな団体に寄付されていないか心配になる。

姜大成氏はブログの中で、朝鮮学校無償化の可否について記事を書いている。朝鮮学校が無償化の対象に本来ならないのは、朝鮮学校が専門学校や自動車学校・カルチャースクール等と同じ種類の学校だからだが、姜大成氏はそれを理解できておらず非論理的な主張をしている。さらに、姜大成氏は朝鮮学校で反日教育が行われていることについて「明確な事実はない」と書いているが、朝鮮大を卒業している人間が、なぜこんな曖昧な書き方をするのか?実際に朝鮮学校に通ってきたのだから、反日教育があるのか無いのか明言できるはずだ。

この経営者と企業は要注意だと思う。

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