アメリカ・エリートの意見が「中国共産党ぶっ潰す」でまとまったらしい

奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」で、奥山氏がルトワックと会った際に聞いた話を紹介していた。

動画によると、ルトワック氏は奥山氏に日本で会ってすぐ、「おい、お前世界が変わったぞ。アメリカは中国共産党を潰すぞ」と伝えたそうだ。

その論拠として、ルトワック氏は下記の4点を挙げたそうだ(※正確な表現については動画を御覧ください)。

  1. アメリカのエリートの意見が「中国共産党潰す」でまとまった
  2. 軍事ロビーと外交ロビーが反中でまとまった
  3. 巨大IT企業も中国警戒に変わった
  4. ウイグル弾圧を見て人権派の声が大きくなり、人権的にも許せなくなった

アメリカエリートって具体的に誰よ?ということは奥山氏も説明できないと話していたが、まぁ、超金持ちや有名政治家、有名経営者などだろう。私はここにユダヤ人が多く含まれていると想像している(しかしソロスは入っていないだろう)。

日本人の政治ウォッチャーからすると、トランプ政権は強烈な反中だけれど、アメリカ全体としてはそこまで強く反中ではないのかなと思ってしまうが、ルトワックの知見では、もうアメリカのエリートの総意として中共壊滅なのだそうだ。だから、左派よりの米国メディアも中国を批判的に報道する記事が増えてきたのだろうか?目に見えない挙国一致体制がひかれたようだ。

先日ブルームバーグに中国の製造下請け企業が、情報窃取のためのチップを半導体に埋め込んでいるという記事を出していたが、そういうこともあるし、IT企業では中国系の社員も多く働いていて、場合によっては知的財産を中国に持っていってしまう。それらについての警戒感がアメリカのハイテク企業でも強まっていて、テクノロジーロビーもアンチチャイナでまとまってきているそうだ。

そして当然といえば当然だが、ウイグル民族に対する民族浄化は誰であっても見過ごせない状況だ。

これらを勘案して(?)か、ルトワック氏は中国共産党を壊滅させるところまで、米国は突き進むのだと考えているようだ。

確かに中途半端に中国共産党に妥協すると、仮に痛い目に合わせても、数年間、韜光養晦モードを続けて国際社会を油断させて、力をつけたところでまた悪さをするに違いない。だから、中国共産党壊滅までやるというのは目標として正しいと思う。

さらに言うなら、中国の広い国土と人口が中国の力の源泉となっているので、中国は10以上の国家に分割するべきだと思う。日本人も変な同情心を起こさずに対処していくべきだろう。

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