米中対立の相場への影響を予測する

2018年10月26日に発売になった保守論壇誌は二紙とも、ルトワック関係の記事を載せていた。HANADAは、ルトワック氏の「中国は政権崩壊必至だ」、Willは奥山真司氏の「E・ルトワックいわく『アメリカは中国共産党を潰す』」である。

どちらもルトワック氏の意見を元に書かれているので似ているが、奥山氏の文章の方が踏み込んでいる。

手元に雑誌が無いのでうろ覚えだが（そのうち買います）、アメリカは日本企業が中国相手にハイテク製品を販売することを止めるように圧力をかけるだろうこと等が書かれていた。

それも含めて、今後以下の事がありえるように思う。

1.中国相手のハイテク製品販売の禁止

軍事に転用可能なハイテク製品を中国相手に販売すると、中国が軍事的により強くなってしまう。なので中国の反応を見つつ、態度変更が見られないようであれば、米国は中国に対してハイテク製品の販売をしないように規制をかけると思われる。

いくら米国が米企業に対して中国相手に軍事転用可能な製品を売らないように規制をしても、日本企業などが中国相手に販売をしては意味がない。なので米国は、中国の軍事的な国力を増強するような製品を中国相手に販売することを、米企業を含む世界中の企業にやめるように圧力をかけると思われる。

米国はファーウェイやZTEを米国内の一部のビジネスから排除したが、これらの中国系企業と提携している企業も似たような扱いを受けると思われる。例えば、ファーウェイ製品を販売・使用しているソフトバンクである。このような企業に対して、米国でのビジネスを制限したり、制裁を与えることもありうると思う。

緊張が高まり、中国を包囲するブロック経済化が進めば、中国は中国国内の外資企業を接収し、外国人社員を人質にとることもあると思う。

外資企業の中国子会社はある日突然、中国国営企業になるのである（笑）。

ただしこれはかなり争いが深化した場合の話で、そう簡単に起こることではない。

中国が米国相手に折れて出た場合は別だが、今の路線を続けている限り、中国相手の制裁は厳しくなっていくだろう。それと共に中国相手のビジネスを制限する圧力を米国は各国の企業にかけるだろう。西側諸国に属している日本がそれに従わないわけがない。

中国相手の売上比率が高い日本経済は、この動きによってマイナスの影響を受けるので、来年も再来年も日経平均は基本的に下落基調だと私は予想する。