自然保護のために山林の固定資産税はマイナスにしてはどうか

定期的に悲しいニュースを目にする。山林が伐採され、大規模太陽光発電地になるというようなニュースだ。

自然の生き物を減少させ、地球の気候を不安定化させている感のある山林の減少だが、しかし、所有者の観点からすれば、太陽光発電業者などに土地を売ってしまう気持ちもわかる。

というのも山林をそのまま保有していても金にならないし、却って手間がかかったり、固定資産税がかかったりして経済的には手放したくなるだろうからだ。

山林の代わりに米国債でも保有しておけば、年間2.5%くらいの金利が貰えるし、いつでも売却することができる。しかし、山林として資産を保有すると手間はかかるし、金銭的には支出があり、マイナスである。しかも売りたくなってもいつ買い手が見つかるかわからない。

このような状況が続けば、どんどん山林は嫌気されて、手放されるのではないか?あるいは山林を伐採して何らかの金銭的なリターンを生む用途に変えられてしまうのではないか?

山林は自然環境を保全し、明らかに公益に役立っている。だからこれを保護するために、山林への固定資産税はマイナスにし、山林保有者に国家や地方自治体が支援金を払ったほうがいいのではないか?

現状、山林の保有は、保有者に負担を強いている。人々が積極的に山林を残せるように制度変更してはどうか。

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