経済評論家の渡邉哲也氏のツイッター（私はメルマガも読んでいるけれど）を読むと、米国では議会が新しい法律を制定し、米国から中国へ、特定分野の製品に関して禁輸になる可能性があると指摘している。
メルマガでお知らせした重要情報 5月には新COCOMともいえる ECRA が始まります。 先端技術などの分野で、米国技術とそれを基にした製品を中国に輸出できなくなる。 人への再輸出（技術供与）も出来なくなるので、中国人の採用や大学での共同研究が出来なくなります。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
わかりやすいレポートは ■FIRRMA・ECRAの成立と 変容する米国の対中観 https://t.co/GFYmJec3Vw 詳細はCISTEC https://t.co/3FErMX7hdE まで 私もCISTEC Journal ３月号 https://t.co/g7DOoGYDUW に寄稿しました。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
米国が技術輸出禁止にする予定分野 詳細はこれからです。 pic.twitter.com/fc4atPdqan
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
米国が基本特許を持つ分野やその応用分野すべてが 対中禁輸（日本や第三国からの再輸出を含む）になる予定 これはヒトへの供与を含む、すでに米国の大学は中国人研究者の排除を初めており、日本もその対象になる。守らなければ二次的制裁 銀行口座凍結や廃止の対象になりかねない。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
日本の企業 米国が二次的制裁で SDNリストに入れれば その時点で倒産するしかない。 銀行口座が廃止凍結されてしまうので、お金を動かせなくなる。 すでに選択肢はないわけで、選びようがないわけです。 経営者のリスクマネジメント能力の問題でしかない。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
これはトランプ大統領が進めているわけではなく、米国議会が定めたNDAA(国防権限法）とECRA（米国輸出管理改革法）によるものです。 日本のメディアだけを見ていると、トランプ大統領が独断で進めているように見えますが、議会の方が強硬なのですね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月3日
対象となる予定の分野は、
① バイオテクノロジー② 人工知能（AI）及び機械学習技術③ 測位（PNT）技術 ④
マイクロプロセッサー技術 ⑤ 先進的計算技術 ⑥ データ分析技術 ⑦ 量子情報及びセンシング技術 ⑧ ロジスティクス技術 ⑨ 3Dプリンティング ⑩ ロボティクス ⑪ 脳・コンピューター・インターフェース ⑫ 超音速 ⑬ 先進的材料 ⑭ 先進的サーベイランス技術
とあり、いわゆるハイテク産業全般に及ぶ。
しかし、現実の株価はまるで中国の景気減速が底入れしたかのような、米中間で貿易に関して合意が成立したかのような上昇を遂げている。特に半導体関連の株価は強い。
この渡邉氏の指摘と株価の乖離はどうしたことだろう？考えられるのは下記。
- 渡邉氏の指摘は正しいが、市場は強い規制は施行されないと考えている。
- 渡邉氏の指摘は正しいが、単純に市場はそれを織り込んでいない。
- 渡邉氏の指摘は正しいが、それでも市場は今の株価に合理性があると考えている。
- 渡邉氏の指摘は誤解である。
渡邉氏は米国の技術を使う同盟国（日本を含む）にも適用されると指摘しているが、現在の世界の株価は正しいのだろうか？それともこれからどこかの時点で下落を始めるのだろうか？
