【地方選挙】投票に行った方がいい理由。低投票率で得をしているのは公明党・共産党だ

選挙は我々の意見を政治に直接反映させられる、ほぼ唯一の機会である。しかし、実際には投票率は50％以下であることがザラだ。

この低投票率が続く状況下において、誰が損をしているのかといえば、投票をしていない層である。一方、誰が得をしているのかといえば、ほぼ100％が投票をしている政治組織である。

組織で選挙を戦う政治組織といえば、公明党、共産党、生活者ネットワークなどが挙げられる（他に労働組合など）。

彼らは選挙区内の支持者数を正確に見積もり、その支持者数であれば何人の候補者を当選させられるのか計算して、当選が見込める最大の候補者を立候補させる。そして、どうやっているのかわからないが、全候補者が当選するように、ある程度均等に候補者に票が入るようにするのである。

国会議員数でいえば、公明党も共産党もそれほど議員数は多くない。衆議院議員数は、4月9日現在で

参議院議員数は、昨年10月時点で

となっている。衆参を合計すると

公明党　54

共産党　25

総数　707

だから、全国会議員に占める公明党の国会議員の割合は、7.6％。

共産党は3.5％に過ぎない。合計すると、11.1％である。

しかし、これが市町村議会になると様子が変わってくる。一般的にいって、地方の市議会では、公明党・共産党の議員が占める割合は、国会議員のそれに比べて明らかに高い。

もちろん市町村によって、公明党や共産党の比率の高低は異なる。都市部の貧しい地域や工場地帯で、公明・共産比率は高まり、漁業・農業地域で下がる。しかし、ほとんどの地域で公明・共産の両党の議員数が、総議員数に占める割合は国政よりも高いのである。

ランダムに例を挙げると、各市町村議会で公明党と共産党が議員数に占める割合は、