選挙は我々の意見を政治に直接反映させられる、ほぼ唯一の機会である。しかし、実際には投票率は50%以下であることがザラだ。
この低投票率が続く状況下において、誰が損をしているのかといえば、投票をしていない層である。一方、誰が得をしているのかといえば、ほぼ100%が投票をしている政治組織である。
組織で選挙を戦う政治組織といえば、公明党、共産党、生活者ネットワークなどが挙げられる(他に労働組合など)。
彼らは選挙区内の支持者数を正確に見積もり、その支持者数であれば何人の候補者を当選させられるのか計算して、当選が見込める最大の候補者を立候補させる。そして、どうやっているのかわからないが、全候補者が当選するように、ある程度均等に候補者に票が入るようにするのである。
国会議員数でいえば、公明党も共産党もそれほど議員数は多くない。衆議院議員数は、4月9日現在で
参議院議員数は、昨年10月時点で
となっている。衆参を合計すると
公明党 54
共産党 25
総数 707
だから、全国会議員に占める公明党の国会議員の割合は、7.6%。
共産党は3.5%に過ぎない。合計すると、11.1%である。
しかし、これが市町村議会になると様子が変わってくる。一般的にいって、地方の市議会では、公明党・共産党の議員が占める割合は、国会議員のそれに比べて明らかに高い。
もちろん市町村によって、公明党や共産党の比率の高低は異なる。都市部の貧しい地域や工場地帯で、公明・共産比率は高まり、漁業・農業地域で下がる。しかし、ほとんどの地域で公明・共産の両党の議員数が、総議員数に占める割合は国政よりも高いのである。
ランダムに例を挙げると、各市町村議会で公明党と共産党が議員数に占める割合は、
都道府県 | 市町村 | 公明党 | 共産党 | 公明・共産計 |
東京都 | 八王子市 | 25% | 10% | 35% |
東京都 | 日野市 | 20.8% | 20.8% | 41.6% |
東京都 | 台東区 | 15.6% | 12.5% | 28.1% |
東京都 | 新宿区 | 23.6% | 21% | 44.6% |
東京都 | 杉並区 | 16.6% | 12.5% | 29.1% |
東京都 | 町田市 | 16.6% | 11.1% | 27.7% |
埼玉県 | 春日部市 | 18.7% | 18.7% | 37.4% |
京都府 | 綾部市 | 5.5% | 22.2% | 27.7% |
大阪府 | 松原市 | 22.2% | 18.1% | 40.3% |
鳥取県 | 米子市 | 15.3% | 11.5% | 26.8% |
兵庫県 | 加古川市 | 19.3% | 9.6% | 28.9% |
兵庫県 | 洲本市 | 11.1% | 16.6% | 27.7% |
沖縄県 | 豊見城市 | 9% | 22.7% | 31.7% |
というように、公明党と共産党の議員で25%~40%を占めてしまうのである。
普通に考えていただきたいが、あなたの住む街に、公明党や共産党を支持する人たちが25%~40%という高い割合でいるだろうか?いないだろう。
公明や共産の支持者がほぼ100%選挙に行くのに反して、これらとは無関係の人たちはあまり選挙に行かないので、議会に占める公明・共産議員の比率がこんなに高くなってしまっているのである。
公明党は創価学会を母体にした政党で、共産党は公安の監視団体になっている危険な政治組織だ。
投票に行かないとどうなるかというと、公明党と共産党に議会が侵食されてしまうのである。これを防ぐためにも、地方選挙の投票には行くべきなのだ。