コロナウイルスによる被害の小ささがデータに表れるようになってきた昨今、KeePer技研（6036）が、早々と自粛をやめて営業を再開した。
4月27日のリリースでは、
政府による緊急事態宣言を踏まえ、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の直営店の臨時休業を４月９日より実施しておりましたが時節柄、車を清潔にキレイに乗りたいというお客様からの要望が多く、感染症拡大防止策の徹底を実施し、４月 29 日より営業時間短縮で再開する事といたしました。
と発表している。
他の企業もこの動きに続くべきである。政府は、緊急事態宣言解除の定量的な数値目標、解除する条件などを出していないのだから、5月末を超えて、緊急事態宣言が続く可能性がある。
しかし、企業の経営活動が甚大な被害をもたらす可能性は低い。
実際の店舗で物を買いたいという要望が多いから、ショッピングモールや百貨店は営業を再開すべきだ。服屋も再開すべきだ。
外食したいという要望が多いのだから、飲食店も通常営業すべきだ。
このまま自粛を続けていては、最悪倒産、倒産しなくても、無意味に負債を増やすだけで、誰のためにもならない。
緊急事態宣言による自粛要請は、しょせん罰則のない要請にすぎないのだから、企業はどんどん普通に営業すべきである。
何か自粛っぽいことをしている演出のために、時短営業をしている店も多いが、通常営業に戻すべきである。非科学的な政府の要請は無視して、商人根性を発揮してほしい。
国民が非合理な不安を抱いている時に、その期待に添うように仕事をするのでは、政治家ではなく、スピリチュアルカウンセラーと呼ばれてもしかたがないでしょう。小池さんも安倍さんもスピリチュアルカウンセラーになってしまっています。
— nextir35 (@nextir35) April 30, 2020
国民がおかしな感情に支配されている時、その期待に応じて仕事をするのではスピリチュアルカウンセラーと同じである。政治家は、理性にのっとって最適な政策を選ぶべきだ。