最近のアメリカ大統領選挙、およびその後のジョージア州での上院選の再選挙（2021/1/5）後の株価は、見ていて非常に違和感を覚えるものだった。
まず、アメリカ大統領選挙前には、バイデン氏の勝利は彼の経済を弱体させるような政策からして、株価にはネガティブという評判だった。しかし、米国大統領選挙でバイデン優勢がわかってから数日、株価は奇妙に上がり続けた。
2021年1月5日以前は、1月5日のジョージア州での上院選で、少なくとも一議席は共和党がとり、上院は共和党が過半数を取るだろうことから、バイデン氏のおかしな政策は通りにくくなる。したがって、株価にはポジティブなのだという話もあった。
しかし、蓋を開けてみれば、ジョージア州の上院選は２議席とも民主党候補が勝ち、いわゆるトリプルブルー状態が出現した。
これは株価にとってはネガティブなはずだが、この上院選の後も、数日間、株価は上がり続けた。
そしてバイデン氏が1月20日に正式に大統領に就任し、民主党政権は正式に発足した。その後、株価はようやく軟調になった。
下図はその間の日経平均終値と前日差、各イベントを表にしたものだ。
※1/29の株価はこの記事を書いている時点のもの。
この期間の株価を眺めていて感じたのは、巨額のマネーを扱える勢力が、民主党政権樹立のために株高を演出して、人心の不満を解消するように動いたのではないかということだ。
ご存知のようにアメリカ大統領選挙では各種不正が行われた。その不正が、実際に選挙結果を覆すほどのものだったのかどうかは、きちんとした調査が行われなかったため不明のままだが、多くのアメリカ人はバイデン政権誕生の動きに不満を感じたはずだ。
しかし、その後も株高が続けば、そうした苛立ちも多少は解消されるはずである。アメリカ人は日本人と比べて多くが、株式投資をしていると聞く。
大統領選挙でのバイデン勝利、上院での民主党候補勝利によるトリプルブルー実現。
これらの、本来、市場にネガティブな出来事の直後に株高が演出され、人々の不満感や不安感を和らげた。
民主党と、巨額のマネーを扱える投資家・投資銀行の間には親しい関係があるようだから、こうした作為はありうるのではないか？
バイデン氏が正式に大統領に就任し、体制が確立した後に相場を本来の状態（民主党の政策を反映した株価）に移行させていく。ここ数日、軟調になりはじめた株式指数を見ると、こうした作為があるのではないかと思える。
もしも、バイデン勝利直後に暴落があったり、トリプルブルー実現後に暴落があれば、人心は、「やっぱり民主党はだめだ」と思うはずである。だからこそ、民主党に近いアメリカの金融界はその逆を演出した。そして、バイデン体制確立後に買い玉の処理を始めた。
私はこれぐらいのことは行われているように思う。ただの考えすぎかもしれないが、これぐらいのことをできる資金を持った仲良しグループがアメリカにはある。