株式市場の見通しは少なくとも2年は暗いように思える。なぜなら
- 金利が上がっていく限り、株は下落していく
- 金利の上昇はインフレを引きしめるため
- インフレの原因の一つは各国のエネルギー政策にある（原油や原発といった高効率なエネルギーの軽視）
- アメリカのエネルギー政策は大統領が変わらなければ変わりそうもない
- 金利の上昇余地は大きい
- 次のアメリカ大統領選挙は2024年
かつてアメリカの物価上昇率が7％台だったときの金利は7％台だったそうだから、金利の上昇余地はまだまだある。
グレートリセットと平等
世界の奥の院ともいうべき、ダボス会議や世界経済フォーラムをやっているような人達は、グレートリセットという理念を打ち出しているが、グレートリセットの中には「平等」が目的の一つとして掲げられている。
人々が保有する財産を平等化するためにどうすればよいか？インフレは平等化のための有効な手段となりうる。
インフレが起これば、金持ちの実質財産は減少し、借金持ちの実質負債は減少する。インフレによって金持ちの資産が減少していくのは、「奥の院」の方針に合致する。
こちらのジェイコブ・ロスチャイルド氏のものとされる書き込みでも、しつこいくらいに平等が強調されている。
世界のリーダーが岸田化する
グレートリセットには、さらに公益資本主義とそっくりなステークホルダー資本主義も実現のための手段として掲げられている。
世界経済フォーラムは、資本主義のグレート・リセットも必要であると訴えている。具体的には、企業は株主の利益を第一に考えて経営する「株主資本主義」ではなく、従業員、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮して経営する「ステークホルダー資本主義」を推し進めるべきという考えを示している。
引用元：グレート・リセットとは・意味
これを読むと、岸田氏は愚かなのではなく、むしろ新時代の先駆者である可能性があることがわかる。世界中のリーダーが岸田氏のような発言をし、資本主義が社会主義に近接していくトレンドがやってくるのかもしれない。
当然、ステークホルダー資本主義は、株式投資にとってマイナスである。株式会社は株主のためだけでなく、あらゆる利害関係者のために便宜を図れという趣旨だからである。
過去記事：日本をより貧しくする「公益資本主義」
日銀は金利を上げづらいので、日本だけ特殊な状況に陥るかもしれない
GDP比で世界一、国の債務が大きい日本は欧米諸国と比べて特殊な状況にある。
わかりやすい解説記事：財政破たんって何？（アゴラ）
日本政府は変化（金利の上昇）に極めて脆弱で、急激な変化（インフレ、円安、金利上昇など）が突然起こる可能性がある。これももちろん株式投資には不利である。実生活上でも、増税・政府サービスの切り下げが起こるだろう（政府の支出を減らすような政策）。
というわけで、株式投資の見通しはしばらく暗く、不安定な状況が続きそうだ。2024年に米国大統領が共和党の政治家に変われば（トランプやフロリダの知事をやっている人）、状況が変わるかもしれない。
↓これを読み直そうと思います。
