参政党から参院選に立候補している神谷宗幣氏はそうとう踏み込んだ発言をしている。当選したら暗殺されてもおかしくないくらいの発言をしている（正確には神谷氏だけではなくて他の候補者も踏み込んだ発言をしている）。
今の時代に『暗殺』なんてあるの？と思う人もいるかもしれないが、あるのである。
どういう場合に個人が暗殺されるリスクが高まるかというと、欧米の巨大企業の儲けを邪魔しようとすると危ない。
あからさまな暗殺は同国民の反発をまねくだろうから、はっきりと分かる暗殺はされないかもしれないが、メディアを利用した引きずり下ろし、不可解な失脚、不可解な自殺などは非常に高い可能性でありうる。
上の動画では、日本の医療費は高すぎだし、外資製薬企業にお金が流れ過ぎだと発言している。医療費を20兆円削減できるはずだと言っている。これは非常に踏み込んでいる。
また、世界が脱炭素で自動車を電気自動車の方向に持っていきたいのは、日本の自動車産業を没落させてイニシアチブを取りたいからでもあると言っている。これも踏み込んだ発言。
同党の吉野氏はアメリカの農産物や食品を日本が不当に買わされている、そしてそのせいでお金だけでなく健康も損なっていると発言していた（はず）。これも非常に踏み込んでいる。
防衛費の増大に岸田総理が言及したが、参政党の人たちが議員になったら、米国製の兵器ばかり買うことに異議を述べるだろう。
アメリカの一部の勢力は日本を弱い国のままでいさせたいと思っているが、武田邦彦氏は資源が日本近海にあるので、エネルギー面で日本はより自立できるはずだと言っている。この発言も踏み込んでいる。
今でも閉ざされている言語空間
文芸評論家の江藤淳氏は、かつてGHQが日本に敷いたプレスコードを暴いた。その範囲内でしか日本の報道は行われず、独立を果たした後も、その習慣は踏襲されていると看破した。
日本の保守系言論人や政治家は、こうしたプレスコードのことは知っているから、当然、そうした制限を超えて、自由に発言できるはずである。
しかし、今でも日本の言語空間は閉ざされている。
安倍前総理や麻生前総理は、おもいきった発言をする政治家と思われているが、両氏はアメリカ批判はしない。米国従属路線の範囲内でのタカ派なのである。
DHCテレビの虎ノ門ニュースも、日本の言論の自由を拡張したが、基本的に米国従属路線である。その範囲内でのタカ派だ。
産経新聞も対米従属路線の中でのみタカ派だから、全体的にチグハグである。
日本ではいまだに、アメリカ批判、ネオコン批判、巨大国際企業批判、巨大国際組織（世界経済フォーラムなど）批判がタブーとなっていて、プレスコードが存在しているのである。
参政党が稀有なのは、米国従属路線、さらには国際金融資本従属路線からはみ出ようとしているところだ。彼らのような政治家が増えていけば日本は変わる可能性がある。と同時に国内外から多大な圧力がかかることも予想できる。
日本の政治は、これから2～3年は参政党が台風の目だ。参政党の発言のスケールと比べると、自民党内の右派（護る会とか高市早苗とか）は霞んでしまうし、自民党と維新も同じような集団にしか見えなくなってしまう。菅前総理や河野太郎氏、小池百合子氏がやろうとしていることは全く国益とかけ離れていることも明らかになる。
こういう人たちが前に出てくれることは日本人にとって僥倖なので、なんとか国政に出したい。
