消費税の複数税率（軽減税率）がよくない理由

9h.税金

消費税の再度の増税がせまっているのですが、食品に軽減税率を適用した方がいいという声があります。

しかし、消費税の複数税率には専門家からは反対の声があがっています。ここでは、その反対の内容を紹介したいと思います。

消費税の軽減税率に反対する理由

  1. 線引きの問題が発生する
  2. 軽減税率は低所得者のためのもののはずだが、高所得層もその恩恵を受けてしまう
  3. 税金を軽減した分、税収が減る

以下、ひとつひとつ内容を見ていきます。

線引きの問題について

仮に食料品に対する消費税を軽減するとした場合、無数の食料品なのかそうでないのかわからないものが発生します。おまけやおもちゃとセットの食べ物などですね。

さらにぜいたく品やお菓子の消費税も軽減するのかといった議論がでるでしょうし、決定権者に利権が生じたりします。

高所得層も恩恵を受けてしまう点について

食料品全般が軽減税率となると、それを購入する高所得層もその恩恵を受けてしまいます。高所得層の方が食べ物にかけるお金は多いでしょうから、税金軽減の恩恵を高所得層がより多く受け取ってしまうことになります。買い物時にマイナンバーがわかるカードをレジで掲示して、所得に応じて税金の還付を受けるという案もあるのでしょうが、これは煩雑ですね。

税収が減る点について

食料品への税率を軽減すると当然その分、税収が減ります。

消費税収のうち、食料品関係が占める比率は約20％だそうです。ですので、増税をしても、しなかった場合と比べて、2割も税収が落ちることになります。

消費税増税によって、増やしたい税金の額は変わりませんので、食料品いｎ軽減税率を適用した場合、その他の物への消費税が増税されることになります。

日本の税収は支出に対して足りていないので、消費税を10％に増税した後で、さらに15％に増税する必要が生じたとします。このとき、食料品だけ10％ですえおくとすると、当初想定していた税収を国が手に入れるには、消費税を16.25％[（15-10）÷0.8+10]にする必要があります。

世界の軽減税率の導入状況

付加価値税（消費税）を導入した国のうち、単一税率で導入した国と複数税率で導入した国の数を比べた結果、複数税率を導入する国の数はどんどん減少しているそうです。[adsense]

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