法人の株式売買の利益の計算の仕方

確定申告が必要な法人名義の株式投資

海外移住を考えていたこともあって、法人名義と個人名義の両方の口座で株式投資をしています。個人名義の場合、特定口座で取引をすれば、税金は天引きされるので、勝った年は確定申告の必要がありません。

しかし、法人名義の証券口座の場合、自分で損益を計算する一般口座での取引となります。この記事では、法人を作って株式投資をした場合の損益の計算の仕方を説明いたします。

ただ、法人設立してまだ1年少し、自分で損益を記帳するようになってから、4ヶ月程度でまだわかっていないこともたくさんありますので、実際に確定申告される際は、税理士さんに確認してみてください（汗）。

信用取引の損益の計算方法

信用取引の損益の計算は個別法での計算になります。

たとえば、トヨタ自動車の株式を8月6日に5,000円で100株、8月7日に4,900円で100株買ったとします。その後、8月31日に100株を5,100円で売却し、9月1日に100株を5,050円で売却したとします。

この場合の損益は、5,100円で売った100株が、5,000円で買った株なのか4,900円で買った株なのかによって利益が変わってきます。なので、それを確認する必要があります。また、信用取引には金利、逆日歩、書換料などの諸費用がかかってきますので、その金額も収益計算に含める必要があります。

これらのデータは、SBI証券の場合、口座管理＞取引履歴＞約定履歴　と　口座管理＞取引履歴＞信用決済明細からダウンロードすることができます。

月ごとに計算する場合は、計算した月の日付になるように設定をしてデータを表示させます。下記画像では、2016年の7月の「信用決済明細」データを抽出しようとしています。

「照会」ボタンをクリックすると、データが表示されますので、「csvダウンロード」をクリックしてデータを取得します。

データを開くと、下図のような信用決済明細を見ることができ、どの建玉がいくらで決済されたかが表示されています。

一つ一つの取引について、損益を集計します。損益の計算式は、買い取引の場合は、

（決済単価×決済数量）ー（建単価×決済数量）－諸費用計＝決済損益

となります。諸費用計というのが、さきほど申し上げた信用取引にかかる金利や書換料、逆日歩などの合計です。

決済損益を計算して、年次や月次の損益計算書を作成する場合、その決済損益がいつの決済損益なのかが重要になってきますが、これは受渡日を基準にします。

信用玉を現引きした場合

信用建玉を現引きした場合は、その日の終値で決済したとみなして決済損益を計算します。終値は、ヤフーファイナンスなどで確認できます。

そして、現引きした株を終値で購入したとみなして、現物の損益を計算します。

現物取引の損益の計算方法

現物取引のデータは、口座管理＞取引履歴＞約定履歴　から取得します。

信用取引の個別法ではなく、移動平均法を使って損益を計算します。

先ほどのトヨタ自動車の例を使用しますと、下図のようになります（購入手数料、売却手数料ともに525円としました）。

現物取引も、受渡日を基準にいつの損益にするかが決まります。

年度末に評価損益を計上する

年度末には現物、信用共に含み益、含み損を計上します。この時の含み益、含み損は買値（空売りなら売値）と決算月の最終取引日の終値の差となります。

この含み損益は、翌年度に戻入れ処理を行います。

詳細は税理士へ聞いてみてください

以上、法人の株式売買の損益の計上について私が分かる範囲で書かせていただきました。ただ、間違えて理解している点があるかもしれないので実際に申告する際は税理士におたずねください。

税理士探しは、弁護士ドットコムが経営している税理士ドットコムか便利だと思います。

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