沖縄の基地反対運動に外国人や極左が入り込んでいるという点に切り込んだ報道番組ニュース女子。保守系知識人をコメンテーターに採用している虎ノ門ニュース。
どちらも保守系のオピニオンを流している稀有な番組だ（虎ノ門ニュースはネット番組）。これらの番組のスポンサーになっているのは化粧品・サプリ会社のDHCだ。大変ありがたいことである。
そこでこの企業の経営者はどんな人なのか調べてみると、吉田嘉明氏が会長として出て来る。wikipediaによれば1941年佐賀県生まれだそうである。
左翼系のサイト・リテラには、吉田氏が在日韓国人にヘイトデマを流したとして批難されているが、その原文はこちらにある。
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
問題の箇所を引用すると、
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。
この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。
芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。
私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。
（段落付け、太字は引用者）
とある。しかし、これがヘイトスピーチだとはとうてい思えない。在日の中には、いい人間もいるし、悪い人間もいる。我々は悪い人間の方には気をつけなければいけない、と当たり前のことを言っているだけだ。リテラの批難は言いがかりである。
また吉田氏の問題提起も正確ではないだろうか。政界、官僚、マスコミ、放送界に日本の国益を損なおうとする人間が入り込むと大変危険だと指摘しているが、そのことについては最近の報道や野党のあり方を見れば誰も異論がないのではないだろうか？
さて、私は日本を守るには、メディア、特にテレビ局を保守層で奪い返す必要があると書いてきたが、吉田氏はこれを既に実行しているようだ。
参考：日本のために保守シンパでテレビ企業（キー局）株を買収しよう
吉田氏の名前で大株主検索をかけてみると、
9413 テレビ東京 1,400,000株 4.86％
と出て来る（その他の氏の持ち株については、四季報株主欄で見る大個人投資家（2017春）をご参照ください）。
国を思うその他の富裕層のみなさんもテレビ局の株を買って、報道のあり方を変え、日本の世論を正常なものに戻してほしい。吉田氏はこれ以上買い増さないのだろうか・・？
閑話休題：新聞にも監督庁を設けるべき
先日、テレビ局買収について調べていた際に、テレビ局には放送法があるので政治的に偏った報道はできないと教えられたと書いた。
参考：某弁護士相談サイトにTV局買収の件を相談して悲しい気持ちになる
では、新聞はどうなのだろう？詐欺すれすれの報道がまかり通っているが、どこが監督庁なのだろうか？と調べてみたら、新聞には監督機関が無いのだそうだ。
監督する法律もない。だから何を書いてもいいようだ。ヤフー知恵袋で学んだ。
しかしこれはおかしいのではないだろうか？権威あるとされる大新聞がデタラメを書いても罰されないのなら、簡単に国民は洗脳されてしまいかねない。新聞を管理する法、管理する政府機関を設けるべきである。
