私は1960-70年代に起こった反安保闘争について詳しく知らなかった。改正前の安保条約と改正後の安保条約の何が違うのか、国民は何に反対してあんなに大勢が安保闘争に参加したのか？知らないままで来た。1960年6月15日には約20万人が国会を取り囲んだとか。昨今の反政権運動に参加する人数とは雲泥の差がある。
産経新聞編著「国会議員に読ませたい敗戦秘話」という本を読んでいるが、これを読んでようやく安保改定は何のために行われたのか？なぜあんなに反対闘争が盛り上がったのか理解できた。
まず改正前の安保条約と改正後の安保条約の違い（この図は上記著作から拝借した）。
上図を見ると、新安保条約の方がしっかりした内容になっていることがわかる。米国が日本を防衛する義務が明確になり、日本の内乱に米軍が出動できなくなっている。また米軍の行動前に両国の政府が事前に協議することも盛り込まれている。
常識的に考えると改正後の安保条約の方がましである。旧安保条約はいかにも被占領国という印象、新安保条約は被占領国からパートナーに格上げされた印象だ。
なので野党の社会党も安保条約改正に当初は賛成だった。これが急に反対しだすようになったのはソ連と中国の介入があったからである。
ソ連、中国の情報操作に踊らされた安保闘争参加者
1956年に日本とソビエトは国交を回復したが、ソ連は在日大使館や通商代表部に諜報機関の要員を送り込み、政財界や官界、メディアへの工作を行わせた。警視庁が把握していた諜報機関要員の数は30数人だった。
日本が安保条約を改正すれば再軍備化が進み、ソ連にとって地政学的に不利になる。なので日本が米国と軍事条約を結ぶことに反対し、より中立化（西側勢力から離れ、共産圏により近づくこと）するように求めていた。
ソ連は安保条約を改正すれば米国の戦争に巻き込まれるという宣伝工作をした。ソ連の味方は朝日新聞と社会党で、朝日新聞はソ連の主張とそっくりの安保批判を紙面で行った。社会党は安保改正反対に立場を変えた。
中国もソ連同様に安保改定を警戒しており、1960年5月には天安門広場に約100万人を集めて、日米軍事同盟に対する反対集会を開いている。社会党委員長だった浅沼稲次郎は、中国に取り込まれており、北京で米国を批判する演説を行った。
ソ連の情報工作は学生団体にも行われたであろうし、当時はメディアの権威が今より高かったので、大学生たちは簡単に反安保闘争に染まったのではないだろうか？
こちらのブログには当時行われた世論調査が載っていて、
1959年7月の世論調査で、「安保条約の改定が問題となっているが」の問いかけに、「知らない」と答えた人が50％、もう50％は「知っている」と答えたのだが、「どういう点を変えようとしているのか」に答えられたのは、わずか11％に過ぎなかった。
安保改正がどのような内容なのか具体的に知っている者はかなり少なかったことがわかる。
論理的に考え、納得して反安保闘争に参加したというより、なんとなくかっこいいからとか、周囲に同調してとか、平和のためになると思って（実際は平和のためになっていないが）当時の若者は反安保闘争に参加したようだ。
反安保闘争的な現象は現代では起こらないだろう、twitterがあるから
安保改定の何が悪いのかよくわからないまま、情報操作にも踊らされて反安保闘争は盛り上がったが、これと似たようなムーブメントが現代日本で起こるかといえば起こらないだろう。
なぜならおかしな情報工作にはネットでツッコミが入るからである。
twitterでは、DAPPI@take_off_dress氏や、500円@_500yen氏、CatNA@CatNewsAgency氏などが1年365日、偏向したメディアにツッコミを入れている。（彼らの収入源が何なのか気になる。なぜずっとメディア監視をしていられるのか・・）
1960年当時首相だった岸信介は、中ソの情報工作の存在に気づいていた。であるならば、おそらく他の国会議員の中にもそれに気づいていた者がいるだろう。だから、もし1960年当時にネットが存在していれば、誰か国会議員がニコ生などで中ソの情報工作に対する警戒を呼びかけていたはずだ。
というわけで、2010年代の今、情報工作も多数存在するが情報工作破りも存在するので1960年代のような「よくわからないまま行われる」反政府運動が盛り上がることはないだろう。
20年後の日本では、さらに不合理な情報工作は効かなくなると思われる。というのもネットを普段から見ない人が多い高齢層が減少し、ネットに親和的な若年層がより台頭してくるからである。
正しい判断が下せるのは、情報の発信・流通が妨げられていないから
私達が相対的に正しい判断を下せるのは、情報の発信・流通が妨げられていないからである。
中国ではサイバーセキュリティ法が施行された。これによって、インターネット上で「国家政権や社会主義制度」の転覆を扇動したり、「国家の分裂」をそそのかしたりすることが禁止され、ネット利用者は実名登録が求められ、情報ネットワークの運営者は公安機関や国家安全期間に技術協力を行う義務を負わされた。
参考記事：中国が主張する「サイバー主権」って？ 言論統制強化へ「セキュリティー法」施行
中国政府による情報統制である。このような状況下では、広い見地に立って正しい判断が下せるはずがない。
私達は中共に対する警戒を強めていく必要がある。中国共産党に支配されたらゲームオーバーだと思ったほうがいい。武器だけでなく情報も完全に統制されてしまうので戦うことができなくなってしまう。
