nextir35の気になる株ブログ

ぎゃんぶらぁ事故中心派

*

米国が中国製品に高関税を課すのは賛成、日本もやればいい

      2017/01/21

まだどうなるかわからないが、トランプが中国製品には45%の関税をかけると言っている。

参考:トランプが下院共和党の国境税調整に「複雑すぎだ!」 しかしトラ様は天使にあらず トランプ案の関税は、もっと高いぞ

こんな政策をとったら自由貿易の理念を毀損するし、米国企業だって利益を減らすことになるかもしれない。中国側が報復的な経済措置をとることもありうる。

しかし、私はこの政策には賛成である。日本も追随したらいいと思う。以下その理由を書いていく。

宣戦布告無しで中国は総合的な戦争を周辺国にしかけている

中国は、宣戦布告無しの総合的な戦争を行っている。また、武力を強化し、実際の戦闘が起こっても米軍に引けをとらない軍事力を保有している。

まずは中国が過去に行ってきた武力侵略を振り返ってみる。

1950年 チベット・新疆ウイグル自治区併合

1962年 インド侵攻、パミール高原(ソビエト連邦)侵攻

1974年 ベトナムから西沙諸島(パラセル諸島)奪取

1979年 ベトナム侵攻

1988年 ベトナムから南沙諸島(スプラトリー諸島)の六島を奪取

1994年 フィリピンからミスチーフ礁を奪取

1995年 台湾を軍事的に威圧(第三次台湾海峡危機)

2012年 フィリピンからスカボロー礁を奪取

さらに近年では尖閣諸島の領有権を主張している。これらの行動からわかるように中国は、少しずつ自国の領地を増やしている。

Sponsored Link

また中国には「三戦」という、実際の戦闘以外の戦争行為を表す概念がある。三戦には「心理戦」「メディア戦」「法律戦」が含まれる。

「心理戦」には、威圧的な外交上の言動や大量の民間船による執拗な領海侵犯などが挙げられる。レアアースの輸出禁止措置などの経済的な手段を取ることもある。「メディア戦」は、自国に都合がいいように報道する行為が挙げられる。日本が少しでも軍事力を充実させようとすると、「第二次世界大戦を反省していない」などと批判する言明などが具体例として当てはまる。テレビニュースや新聞報道を普段見ている人には、日本がメディア戦で劣勢に陥っていることは明らかなのではないだろうか?「法律戦」は、国際ルールの解釈を自国に都合がいいように変更する行為などがある。中国は国連海洋法条約を独自に解釈している。また、地図を書き換え、他国の領土を自国の物のように描き、既成事実化しようとすることもある。

大量の民間船による心理戦

この他に、中国はサイバー戦争(ハッキング)によって最新の兵器情報を盗み出し、自国の武器を研究開発費無しでグレードアップしている。三戦やサイバー戦争、領地の漸進的な拡大を広義の戦争ととらえるなら、中国は既に戦争を開始していることになる。しかも他国よりも戦争行為に国の資源を集中的に投下している。

中国は、1458億ドルを軍事費に費やしており(2016年)、これは世界2位の金額で、2013年とくらべて26%増加している(世界地図2017年度版より)。米国は中国よりも多くの軍事費を費やしているが、中国がアジアに絞って兵力を投入しているのに対し、米国は世界全体に米軍を派遣している。中国は安い労務費と、ハッキングによって節約した研究開発費によって、軍事費支出を先進国のそれと比べてより効率的に使用している。

中国はアメリカの空母を破壊しうる対艦弾道ミサイルを持っているとされる。核弾頭を搭載可能な多種類のミサイル(短距離タイプから大陸間ミサイルまで)を保有している。全長5000キロに及ぶ地下トンネルネットワークが中国に存在しており、そこから長距離ミサイルを撃つことができる。移動式ミサイルを地下から発射されると、米軍が人工衛星で探知することは難しくなる。中国が保有する核弾頭の数は、400程度という推測がある一方で、3000発保有していると指摘するレポートもある。米軍の保有する核弾頭は2080発であり、中国の地下・移動式と違い、発射場は地表に固定されている。

潜水艦に関しては、水中から核弾頭を打ち込める原子力潜水艦の開発に成功した。戦闘機に関しては最新の第五世代型を製造、保有している。宇宙兵器に関しては、偵察・監視衛星ネットワークを構築中である。中国がロケットに何を載せて宇宙に飛ばしているか明かしていないので、宇宙ステーションにどのような兵器が配備されているかは不明である。その他に対衛星ミサイルを保有しており、他国の人口衛星を地上から攻撃することが可能である。

J-20

J-20 中国の第五世代戦闘機 wikipediaより

中国の覇権主義を支えるのは経済力

中国の経済力が中国の軍事力を支えている。成長率は、落ちたとは言え先進国の成長率と比べると高い。

このまま中国の経済力が高まっていくと中国はより軍事力を高め、好き放題行動できるようになっていく。

中国の兵器などのデータについて「米中もし戦わば」という書籍を参考にしたが、この書籍の著者は中国を経済的に叩くことを提言している。

「米中もし戦わば」の著者ピーター・ナヴァロは、トランプに国家通商会議代表に選ばれた人物で、

トランプが国家通商会議代表に指名したピーター・ナヴァロが、結構やばい件

広瀬隆雄氏にはトンデモのように評されているが、氏の著作を読む限り、氏の軍事観はおかしくないと感じた。氏のものの見方がおかしいかそうでないかは、中国の脅威をどのように評価するかにかかっている。

中国の性格を表した下記A、Bの例のうちどちらがよりフィットすると考えるだろうか?

  • A:中国は礼儀知らずで粗暴だが、それはまだ発展段階にあるからでいずれ西側諸国のようになる。通底に流れている感情は普通の人間と同じ。
  • B:中国は歴史に学び、冷静に計算し、自己の勢力を拡大している。西側諸国が守っているルールは表面上守っているフリをすればいいと考えている。国民も経済リソースも全ては共産党の覇権のために存在している。暴力は有効な手段である。国民を甘やかすと国が滅びる。米国さえ凌げればアジアでの行動は制限されなくなる。偏執狂的で冷徹である。

Bだと考えるならトランプ及びナヴァロの政策には一定の妥当性があり、中国製品に対する関税政策は合理的だと私は考える。関税を掛け合うとお互いの経済成長を阻害するが、西欧諸国は連帯して中国を富ませないようにするべきだと思う。さらに、企業が生産拠点を中国に移すと技術が流出してしまうので、各国は協調して製造業の中国進出を制限すべきだ。

中国とは、かつて米国とロシアがしたような交渉をするのが難しい。中国は手の内を明かさないことを是としている。

中国は平気で約束を破る。普通の国家として扱っていると中国の思惑通りに事態が進んでいく。

他に何か中国を抑えつけておける政策はあるだろうか?実際の軍事衝突に比べれば、こういった経済的な手段の方がマシである。

日本も長期的な安全保障を短期的な経済成長よりも重視して、中国との経済的な関係を精算していったほうがよいと思う。

※私は中国政府(共産党)について悪く書いているが、中国の一般人に対しては悪感情を抱いていないので誤解の無き様。

 - エッセイ, 地政学

ad

Message

メールアドレスが公開されることはありません。

  関連記事

landscape
やっぱり五月さんは面白いな!!!

自著についてあることないこと書かれた書評への開示請求と、それに至るまでの経緯を説 …

martini
今週の雑記2017年1月No.1

投資家が飛行機の中で読むべきアプリ 最近の飛行機はwifiが使えるようになってい …

microphone
日本の歌手はマネタイズが下手な気がする

海外でも売れそうなポテンシャルはあるものの・・ 雑談です。 日本の歌手を見ている …

安倍首相
一投資家の視点から見た安倍首相(と黒田総裁)の評価できる点

主に左翼よりの人に安倍首相がきらいな人が多いようです。そこまで悪く言わなくてもい …

letters
気づかないうちに老人に対する憎悪が溜まっていく日本での生活

消費税増税延期の報を受けて、あらためて日本の財政はどーなっちゃうの!?という懸念 …

waterfall
滝行は利回りのいいビジネスになりそう

夕方のニュース番組を見ていたら、滝行が紹介されていた。極寒の中、冷たい滝に打たれ …

roundtable
日本のために保守シンパでテレビ企業(キー局)株を買収しよう

日本の世論を撹乱するワイドショー 内憂外患を抱える日本だが、ワイドショーはどうで …

感情
儲け損なう恐怖と損する恐怖の大小について

投資家が投資をする際に覚える恐怖には2種類あると思います。 損をすることについて …

DHC
愛国者系経営者吉田嘉明氏はTV東京の大株主だった

沖縄の基地反対運動に外国人や極左が入り込んでいるという点に切り込んだ報道番組ニュ …

壁
今週の雑記2017年1月No.3

正常な利己主義の回帰 今、世の中で起きていることは常識的な範囲での「利己主義の回 …