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今週の雑記2017年1月No.2

   

トランプ大統領誕生、軍備強化政策は日本にプラス

トランプが大統領として正式に就任しました。ホワイトハウスのウェブサイトには、政策の骨子のようなもの(Issues)が掲載されています。

https://www.whitehouse.gov/making-our-military-strong-again

その中には、軍事強化(Making Our Military Strong Again)が含まれており、軍事再強化への意欲を読み取ることができます。

We will also develop a state-of-the-art missile defense system to protect against missile-based attacks from states like Iran and North Korea.

ミサイルディフェンス強化について、イランと北朝鮮が仮想敵国として挙げられていますが、今回の軍事強化の最大の仮想的は中国でしょう。

中国は軍事に関して長足の進歩を遂げており、ランド研究所は、「2017年の時点では米国の軍事力が全般的な優位を保持するであろう。しかしながら、中国本土に近い『台湾紛争シナリオ』では両軍の実力が伯仲するかなり厳しい状況となる。とくに人民解放軍の航空基地攻撃能力や対水上艦艇戦能力が米軍に対して優位となる」と分析しています(「米中戦争 そのとき日本は」より引用)。

米国が軍事力を強化することで、戦争リスクを増大させるのではないか?と懸念する人がいそうですが、実際は逆でしょう。米国が軍事力を強化させなければ、中国に軍事力で追いつかれ、中国がより拡張主義的な行動をとる可能性が高くなります。

さらに、中国には超限戦という概念があり、既に実行されています。

超限戦とは、文字通り「限界を超えた戦争」であり、あらゆる制約や境界(作戦空間、軍事と非軍事、正規と非正規、国際法、倫理など)を超越し、あらゆる手段を駆使する、まさに「制約のない戦争」である。正規軍同士の戦いである通常戦のみならず、非軍事組織を使った非正規戦、外交戦、国家テロ戦、金融戦、サイバー戦、三戦(広報戦、心理戦、法律戦)などを駆使し、目的を達成しようとする戦略である。倫理や法の支配さえも無視するきわめて厄介な戦争観である。(「米中戦争 そのとき日本は」より引用)

昨晩ツイッターを見ていましたが、中国に不利なツイートには中国人と思しきユーザーから否定的なコメントがつきます。卑近な例ですが、これも一種の情報戦でしょう。

下記のツイートに対して、

下記のようなコメントが複数ついています。

G7Faj

このように既に戦争は始まっている環境下で、オバマ元大統領は米国の軍事力を抑制的に使用し、中国に対して寛容な対応をとっていました。対中強硬派のメンバーを揃えたトランプ政権は、日本やアジアの安全保障については、オバマ政権よりも有効な政策をとるものと思われます。

本は電子書籍、しかしCDは・・・

本を買うときは、もっぱらkindle本を買っています。なんといっても場所を取らないのが最高です。過去、たくさんの紙の本を保有しており、本棚3つぐらいのスペースを占有していました。そして引っ越しの度に一部処分し、読みたくなって再度買い直すということを続けてきました。

電子書籍にはそれらの保有に関する煩わしさがありません。旅行時に携行する際も軽いですし、消灯後も読書を続けられます。

このように書籍に関してはほとんど電子版を購入するようになったのですが、音楽については最近、逆に電子データを買うのをやめました。

itunesで音楽データを購入していたのですが、PCやスマホを新しいものに変更した場合にデータが消えてしまうことが頻繁にありました。確かに買ったのに、「購入済み」になっていなかったり、まだ1回しかダウンロードしていないのに、他のデバイスではダウンロードできなかったり・・。

appleにこういった問題についての窓口があるのを知っていますが、問い合わせるのも面倒です。

なので、音楽を購入する際は、CDを買うようになりました。

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遺伝的に不利な人間には補助金が出るようになるのだろうか?

これまでの教育界では、人間は「空白の石版」で、後天的な環境や努力によって、学力や収入が決まってくると考えられていましたが、最近では様々な能力(学力含む)や収入に遺伝子が強く影響を及ぼすという事実が日本でも広まってきました。

「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

上記記事によれば、「知能については70%以上、学力は50〜60%程度が遺伝で説明」できるそうです。

現代社会では、基本的には収入格差は知能の格差にもとづいています。知能が高ければ、収入が高い傾向にあります。

将来、遺伝子検査がもっと正確で廉価になった場合、生まれてきた子供に遺伝子検査を施し、知能面で劣った遺伝子の持ち主に対して、アファーマティブアクションが行われるのではないでしょうか?補助金が支給されるなどの措置です。もちろん知能に関する遺伝子以外も考慮する必要がありますが・・(たとえば親の保有資産額など)。

私が使用したことのあるDeNAの遺伝子検査サービスには知能に関する項目はありませんでした。しかしIQが検査項目に含まれている遺伝子検査サービスもあります。どの程度信頼できるかわかりませんが・・。

http://www.gn23.com/whoever.html

将来は、自分と交際相手の遺伝子を解析して、生まれてくる子供がどのような人間になりそうかあらかじめ予測するサービスも出てきそうです。

新発売のAVがすぐに流出している

アダルト動画サイトを見ていると、AVがまるまる一本流出しているのを見つけることができます。古い作品に関しては、そういうこともあるだろうなと思っていましたが、よくよく見ると、発売されたばかりのものもすぐにアップロードされています。

たとえば、今朝(1/21)、1/19発売の「ネトラレーゼ 妻が宅飲み友達に寝取られた話し。 本田岬」が流出しているのを見かけました。

わずか発売後2日で1本まるまる流出です。この作品だけでなく新作が発売後すぐにアップロードされているのを頻繁に見かけます。一体誰がどういう目的でやっているのでしょうか?AVメーカー、販売会社にとってはかなりの打撃になっているはずです。

さらにこういったサイトでは、アップロードされた作品がその後も消去されません。FC2やxvideosは著作権侵害の申し立てがあった場合、対応して削除していますが、していないサイトは全く対応していません。

どげんかせんといかんのではないでしょうか?

政治家になるインセンティブを医者並に引き上げるべきだ

たーちゃん氏が下記のようにtweetしています。

私なりに言い換えると、それなりに優秀な人的リソースが必要とされる職業の中で、医者になることから得られる期待収益は高すぎで、政治家になることから得られる期待収益は低すぎです。医者と政治家を比較してみると、

医者になれば、安定して高い収入が得られるし、社会的信用も高い。一般人なので匿名の人間として普通の自由を満喫できる。職業上の意思決定に関しては、かなりの裁量がある。独立すれば収入もアップサイドを望める。

その一方で、政治家は収入は比較的いいものの、落選することもありうるので安定性はない。政治家として名前と顔を世間に晒しているので、プライバシーが制限され、恥ずかしい振る舞いはできない。職業上の意思決定に関しては、かなり所属団体の干渉を受ける。収入に関しては、国会議員で2,200万円程度、総理大臣になっても4,000万円程度で実業界のトップと比べるとアップサイドは著しく低い。

というわけで、優秀な人間が政治家を志望するインセンティブが低くなるような状況になっています。しかしこれではまずいわけで、せめて都道府県議員や国会議員は医者と同じくらいの効用を得られるようにして、優秀な人間が政治家を目指すようにした方がいいのではないでしょうか?

しかし具体的にどうしたらいいのかというといい解決策が思いつきません。収入を上げるのが一番だと思いますが、国民からの非難が大きそうです。

ちょっと話題がずれますが、下記URLの売国議員リスト、愛国議員リストは行動が定量的に評価されていて面白かったです。二階俊博さんは、今の自民党の幹事長ですが、売国度SSSになっています・・。

売国議員リスト

愛国議員リスト

 

 - エッセイ, 地政学

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