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厚生年金・健康保険の加入要請が来た!そして加入した・・

      2017/01/25

厚生年金

「なぜ厚生年金&健康保険に加入しないのか?」というお尋ねが来まして、返信をしたのですが、それから一ヶ月も経たないうちに「加入要請」が来てしまいました。

ちなみに返信には加入しない理由として「経済的余裕がない」を選びました。

前回の記事はこちら:どうして厚生年金に加入しないの?ついにお尋ねが来た

加入義務があるのは「すべての法人事業所」と「個人事業所(常時従業員5人以上雇用している)」だそうです。被保険者には法人の代表者、役員も含みます。

年金事務所に、法人登記簿謄本と被保険者資格取得届を持って申し込みに行かねばならないようです。めんどうくさい。法人を作って株式投資をすることで生じるデメリットです。

現在、私の給料は月15万円ちょっとなので、年金保険料の支払額はほとんど変わらないのですが、賃上げすると一気に支払額が増えます。

現在の年金保険料(国民年金):16,260円×2人分=32,520円(私と妻の分です)

厚生年金になった場合:27,273円(下の図より)(妻の分は第三号被保険者になるのでゼロになります)

厚生年金金額表

国民健康保険に関しては昨年いくら払ったのか忘れてしまいました。健保に加入すると、月給15万円の場合、月の保険料が17,000円くらいになるようです。

賦課方式でなく積立方式なら気持ちよく払えるのに・・

現在の年金は賦課方式をとっていて、私が支払った保険料は現在の受給者に渡る仕組みです。若年人口が減少しているこの状況で賦課方式だと、将来も今と同様の「支払い&受給」を続けるのは困難になります。

なので、後から年金の受給開始年齢が変わったり、保険料が上がったり、受給額が減ったりします。

こういった状況が問題だというのは、以前から指摘されていました。私が大学生だった時(2000年前後)、年金についての授業があり、テキストには「積立式に移行すべき」という主張が載っていました。

年金の基礎部分については、将来の見通しを確かなものにしていただきたいものです。

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また国民年金の納付率が61.2%(平成28年2月時点)というのも払っている人からすると嫌な気分になる事実です。30%以上の人が国民年金さえ払っていない・・

厚生年金の国民年金以上の額の部分については、払ったら払っただけ貰えることになっているのですが(いわゆる2階建て部分)、本当にそうだとしても「余計なお世話」感があります。年金は国民年金に一本化して、厚生年金の2階建て部分の運用は各個人の好きなようにさせてほしいです。

兎にも角にも、もう賃上げはしたくないなと思います。社会保険料にお金を使いたくないからです。

追記:加入手続きに行ってきました

私は普段、法人の登記上の事務所ではなく自宅にいるので自宅を管轄する年金事務所に行ってみました。賃貸契約書のコピーを持っていけば、実際の事業所を管轄する年金事務所で手続きできると書いてあったからです。

しかし、賃貸契約書の名義人が私個人だったので、それでは法人がそこで実際に業務をしている証明にはならないとのことで、法人の所在地を管轄する年金事務所まで行ってきました。

そこでいろいろ書類を書いて、銀行に口座振替の用紙を出してようやく手続きが終了しました。妻が外国人なので第三号被保険者に該当するかどうか判断するために住民票が必要と言われ、住民票も取得しに行きました。書類には第三号被保険者に該当する人の押印も必要になります。

国民年金保険料はクレカ払いができますが、厚生年金はクレカ払い不可でした。銀行口座振替はもちろんできますが、楽天銀行などのネット系銀行では振替不可でした。

過去分の請求はなかった

社保庁は厚生年金の加入要件を満たす企業等に対して厚生年金の適用を勧めているようです。この分野に詳しい社労士が書いたサイトには、過去の保険料を遡って徴収されることもあると書いてありました。

が、私に関しては過去分の保険料について何か言われることは無かったです。私は国民年金を払っていましたし、従業員も私一人だからかもしれません・・。厚生年金適用届を出す際に、登記簿謄本を出すので会社の設立日は年金事務所の方にわかってしまいます。

※調べたところ、自主的に加入しに行けば過去分については問われないようです。

ちなみに年金事務所からの要請を無視していると、重点的な加入指導があるそうです。それでも加入しないと、年金事務所職員による立入検査があり、厚生年金適用が認定されてしまうそうです。認定というのは、強制適用ですね。

立入検査を不当に忌避すると6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。ご注意ください。

日本年金機構の取組み(適用調査対象事業所対策)

厚生年金が適用されるはずなのに、厚生年金に加入していない企業は約80万社あるとのこと(2016年4月時点)。私のように、厚生年金に加入することになる中小企業の方が続出しそうです。

小さな会社の会社員(と経営者)には厚生年金の適用は死活問題と思われる

私は自分で自分に給料を払っているだけなのでいいですが、小さい会社に勤める会社員の方にとっては、今、厚生労働省が進めている厚生年金の適用は死活問題になりかねないですよね。

経営者からすると、従業員に対して払うことができる人件費の予算は決まっていますから、厚生年金と健康保険の強制適用によって社会保険料が増えれば、その分賃下げ対応をする会社も出てくるかと思います。

賃下げをせず総支給が一定だったとしても、厚生年金は国民年金より高くなりやすいですので、従業員の手取り給料は減り、可処分所得も減ってしまうと思います。

優しい経営者であれば、手取りが同じになるように調整してくれるかもしれませんが、そうなると経営者(もしくは株主)の取り分がそれだけ減ることになります。

厚生年金と健康保険の適用対象はすべての法人ですので、適用を進めるのは法的に正しいことですし、年金財政は苦しいので国の財政的にも必須なのですが、これが原因で倒産する企業も出てくるかと思います。

厚生年金強制適用に対する対応策

厚生年金と健康保険の適用要件は、法人と従業員が5人以上の事業所ですので、従業員が5人未満の場合は法人を解散して個人事業主に戻るというのも社会保険料の額によってはアリではないでしょうか。

法人の場合や、個人事業主で従業員が5人以上の場合も、従業員を個人事業主化させて、国民年金と国民健康保険を適用させた方が得になる場合もあると思います。

従業員の方は、国民年金よりも厚生年金の方が保険料の払込みが多くていいと思う方もいるかもしれませんが、私は個人事業主となって国民年金を適用する代わりに、今貰うお金を増やしてもらう方がいいと思います。なぜなら、上にも書いた通り、年金の支給額・支給時期はあてにならないからです。不確定な年金に保険料を払い込むよりは、今現金収入を増やして、個人で運用する方をおすすめします

経営者の方には、税理士や社会保険労務士と相談して総合的に判断されることをおすすめいたします。

↓年金事務所で見かけたポスター。

ishidahikari

 - 法人をつくって株式投資

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Comment

  1. quon より:

    私も厚生年金加入しました。
    オーナー社長なので、会社負担といっても個人負担になるので、保険料の実質負担は2倍になります。
    70までは加入になります。
    健康保険も加入になるので、合わせると収入の30%の負担になります。
    負担きついと思います。

  2. quon より:

    年金などは積立方式にした場合、長生きすると年金が0になる可能性があります。
    インフレに対しても弱くなります。
    なので、私は現状の方がいいと思います。

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