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共謀罪成立は日中戦争時に役に立つ

   

このブログは今まで、投資、税金、海外移住、健康について主に書いてきたが、筆者の興味が地政学に向いているので新規カテゴリに地政学を追加した。今後も地政学的な内容を書いていきたい。地政学について私は初学者だが、日本の大学では地政学が学べないため、ほとんどの人は地政学初心者なので気にせずに書いていく。

共謀罪は是非とも成立させるべきだ

共謀罪は、法務省のサイトによれば、組織的な犯罪の共謀を取り締まることができる法律だ。具体的には、

  • 暴力団による組織的な殺傷事犯
  • 悪徳商法のような組織的詐欺事犯
  • 暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯
  • 組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪

などを集団で共謀した場合が取り締まりの対象になる。

また、この法律を成立させると、国際組織犯罪防止条約に加入できるようになる。

国際組織犯罪防止条約とは、2016年12月20日現在で187か国が締結している条約で、

重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定している

そうだ。

通常の市民にとって、この法律の成立は利益にしかならない。

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グーグルで上位表示されるでたらめな共謀罪に関するサイト

善良な日本国民にとって、利益にしかならない共謀罪であるが、共謀罪を成立させることで、日本は監視国家、独裁国家に向けて進むかのように煽っている輩がいる。しかも、グーグル検索では、そういった輩が書いた記事の方が、法務省サイトよりも上位に表示されてしまっている。グーグルにはしっかりしてほしい。危険な法律であるなら、世界の大半の国で同様の法律が成立するはずがない。

「共謀罪」でグーグル検索すると、「【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー」というIWJ Independent Web Journalの記事が法務省のサイトより上位に表示され、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

…といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。

と書いているが、上記法務省サイトでは、

単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では,本罪は成立しません

と記載があり、IWJ Independent Web Journalの内容はデタラメだとわかる。ちなみにIWJ Independent Web Journalは岩上安身氏が設立したサイトである。

また、IWJ Independent Web Journalの次に上位表示されるのは、iRONNAの記事であるが、同記事には

2005年の衆議院法務委員会での審議において、保坂展人衆議院議員(当時。現在は世田谷区長)と大林刑事局長(当時)や南野法務大臣(当時)との質疑を通して、「目配せ」でも黙示の共謀が成立しうることが示され、「共謀」の認定がいかに曖昧で、当局の恣意的判断をいれる余地が多く、えん罪を産むおそれがあることが明らかになっている。

という記載があるが、これも恐怖感を煽るデタラメだろう。

iRONNAの記事は、テロ対策と引き換えに市民的自由が失われることに警戒を起こさせる趣旨のものだが、重大犯罪を共謀するかのような市民的な自由は不要だ。

以上の2記事は、「共謀罪」で検索した際、1ページ目に掲載されているサイトだが、2ページ目以降も、9割がた表示されるのは共謀罪に反対するサイトだ。しかし、一般人の90%が共謀罪成立に反対なのだろうか?それとも、共謀罪に賛成の国民は、この話題についてブログを書かないのだろうか?おそらく、共謀罪成立に反対の少数の人員が執拗に共謀罪にネガティブな記事を書いているのだろう(SEO対策もしているのかもしれないが、昨今ではわざとらしいSEO対策はかえって検索順位を下げてしまう)。

共謀罪に関する書籍は共謀罪に対してネガティブなものだらけ・・

グーグル検索だけでなくアマゾンで書籍を検索しても、共謀罪に関してネガティブなものばかり表示される。中立な態度の書籍はほとんどない。

これはおそらく保守系の書き手が共謀罪について出版をしていないからだと思われる。ちょっと残念な事態だ。純粋な青少年がこのアマゾンの表示をみたら、共謀罪を危険な法律だと勘違いしてしまう。

共謀罪アマゾン

日中戦争開戦時に役に立つ共謀罪

中国はあいかわらず覇権を目指した活動を継続している。

China upgrades military infrastructure on South China Sea islands, report claims

中国と日本や米国、台湾等の軍事的衝突は将来的に起きてもおかしくない事態である。

さまざまな専門家が、中国と戦争が起きた場合に起こりうる事態を想定しているが、その中に一般の中国人による破壊活動がある。「米中戦争 そのとき日本は」(渡部悦和)では

中国は、あらかじめ潜入させている工作員などを活用し、紛争開始前後に沖縄をはじめとして日本のいたるところで破壊活動を実施、日本は混沌とした状況になる。

と予想されている。

先日も中国の工作員と思われる集団が日本でデモ活動をしたが、こうした連中が戦時においては後方撹乱をするものと思われる。尖閣諸島に中国は民間船を大量に派遣させたが、あんな風に軍の意向を受けた民間人が破壊活動・テロ活動に励むのである。

それを共謀罪によって事前に逮捕できれば、日本の安全は高まるし、中国が開戦をしかけてくるタイミングも予想しやすくなる。

というわけで、共謀罪は成立させた方が圧倒的にいい。

 - 地政学

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