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某弁護士相談サイトにTV局買収の件を相談して悲しい気持ちになる

   

今日は籠池氏が国会でいろいろ尋問され、そのいかがわしさというか発言の矛盾が浮き彫りになった日だと思うのですが、夕方のニュース番組では、まるでそのようには報道されていないようです。

上に引用したテレ朝以外の局でも、今日あった出来事が、まるで与党に不利な出来事だったかのように正反対に報道されているようです。

こういった状況は本当にまずいと思います。ネットに親しんでいる方は、テレビの報道がおかしいとわかるわけですが、ネットを普段使わない層にとっては、テレビの言うことが真実のように感じられるはずです。そしてそういう人たちの人数は、前者よりも多いはずです。

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保守系議員の小坪しんや氏のブログに、先日、「国体を「体」と例えれば、メディアを含む情報とは、神経である。各種産業、そして国民は信号を受信し、それぞれの動きを見せる。」とありましたが、日本は神経が馬鹿になっちゃっています。なので、体(国民)は正しい反応ができていません。

しかも、この神経(マスメディア)の狂いっぷりは意図されたものであって、偶然こうなっているわけではありません。すべてのキー局が、同じように偏向する、こんなことがあるわけがありません。

参考:偏向報道と日本解放第二期工作要綱

日本を様々な危機に対処できるように変えていくには、この神経の病を取り除く必要があります。

その一つの方法が、株を買うことではないかと先日書きました。

参考:日本のために保守シンパでテレビ企業(キー局)株を買収しよう

しかし、テレビ局の買収にはいろいろな法律が絡んでいそうです。仮に資金が集まってテレビ局を運営している上場企業を買収しようとしても、何か法的な障害が発生するかもしれません。そこで某弁護士相談サイトに質問を投稿してみました。

相談文

私は現在の日本のメディアの偏向報道に憤っています。そこで、政治的な方向性が同じ人達に呼びかけてテレビ局の株を買って、報道の方向に影響を与えたらいいのではないかと思いついたのですが、こういうった行為は何か法的に問題がありますでしょうか?また発行済株数の何%程度を買えれば、上場テレビ局に影響を与えられますでしょうか?

この相談に対して、ありがたいことに2件の回答がありました。

一つ目の回答は、

テレビ局の所有権を獲得しても、テレビ局は、放送法の下で政治的中立性は、求められますので、所有権を獲得したからといって、直ちに政治的中立性を無視した報道をできるわけではないですね。新聞社はいかがでしょうか。

というもの。政治的中立性を無視した報道、毎日してるじゃないですか・・?あと新聞社は上場していないんじゃないですか・・。

もう一つの回答は、

放送法第4条の規定がありますので、株主となって影響を与えようとすることは困難です。
むしろ、ネット等を利用して自ら発信者となることを検討されるべきでしょう。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

というものでした。いやいやいや、放送法4条、守られていると思っているのですか?ありえないっす。と思いました。

無料で回答をいただけて、ありがたかったのですが、お二方とも「現在のメディアは放送法4条を遵守し、政治的に中立な報道をしている」という認識のようでした。

なんていうか、この回答を見て悲しくなりました。弁護士ってある種の知識階層じゃないですか。そういう人達でもこういう認識なのかと。

しかし、逆に放送法4条だけが問題なら、今の報道を変えることは可能ですよね。今の報道っぷりでさえ、この法律に違反していないのであれば、この法律が規定する「事実を曲げない」は、かなり幅広いはずです。

テレビ局の大株主になれば、少なくとも役員人事には介入できるはずなので、それを通して報道の非中立性を正せると思えるのですがいかがでしょうか?お金のある方、テレビ局の株を買って、日本を変えませんか?

他にメディアの偏向報道を改善するいいアイディアがありましたらどなたか教えてください。

私と同じように日本の先行きが心配な方は、知り合いにお金持ちがいたらこの記事を紹介してほしいです。多くの人は中国や北朝鮮の脅威、受動的に情報を受け取っている人の多さを過小評価していると思います。

※ここ数日、20年前に住んでいた故郷に小旅行に来ています。20年前に住んでいた場所を歩いて、以前あった店が無くなっていたり、あるいは今もあったりすることに驚いていたのですが、今から20年後に、日本が今のかたちで(今の領土を保持して、民主主義体制で)存在できている可能性は、もしかしたらかなり低いのではないかと思い至りました。その確率は50%以下、あるいは20%以下、それぐらい低いように思います。様々な努力とラッキーと他国の助けがない限り、日本は今のかたちを保てないと思います。

 - 報道について

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