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儲かりすぎた法人の内部留保はどうすべきか?

   

海外移住した後も日本株に投資できるようにするため、あるいは投資に要した費用を費用として計上できるようにするために、法人を作って一部法人口座で株式投資をしています。

関連記事:法人を作って株式投資をすることの長所、短所比較

3桁万円を資本金として注入し、その他の投資に必要な種銭を貸付金として私個人から法人に貸し付けました。

法人設立後2年くらい経ちましたが、運にもめぐまれ、法人口座は利益を積み上げ私への借金を完済してしまいました。

今度は法人として得た利益をどのように出資主の私に還元するかを考えなければなりませんが、基本的にどの方法で還元しても大量の税金等が発生してしまいます。

給料として還元すると、所得税、住民税、社会保険料がかかります。

配当として還元しても同じように所得税、住民税、社会保険料がかかりますが、配当に対する控除率は給与に対する控除率より小さいので、給料として還元した場合よりも多くの税金がかかります。

税金、というか社会保険料をたくさん払うのが嫌だ!ということで、私は現在、法人が得た利益を自分に還元せずに留保しています。

資本金1億円超で出資の50%超を同族が抑えていると留保金課税がかかるのですが、私の会社は資本金が3桁万円なのでこの税金はかかりません。

参考記事:留保金課税で特定同族会社がとるべき対策は?

では、留保したお金をさらに株式投資にまわしているかというと、法人で利益を上げると税金が増えてしまうので、躊躇しています。

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自分にお金を貸し付けてかりそめの還元

とりあえずの策として、法人から私個人にお金を貸し付けています。特定基準割合を超える利率で貸し付ければ、給与課税されないようです。今の特定基準割合は1.8%です。年利1.8%で法人から私個人にお金を貸し付けています。

参考記事:No.2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき

そして、法人よりも低い税率の個人口座で利益をあげて、どこかのタイミングで個人から法人へお金を返す予定です。

しかしどのタイミングで返済するか今のところわかりません。もしかしたら、さらに法人からお金を借りて個人名義で投資を行うかもしれません。

法人を作れば、個人で使っている物も法人名義で買えて、しかも費用にできると主張する節税本もありますが、メインの事業が株式投資なのに自動車を法人名義で買うなどは無理があります。家を買って、社宅扱いにするのは株式投資用の法人でもできそうですが・・。

一般的な節税策は採っていない

世の中には合法的な節税策があります。ブログで読んだり、税理士先生に教わったのは

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

です。掛金を損金に算入することができ、40ヶ月以上掛金を納付すると、100%の額を任意解約して受け取ることができます。

なので、40ヶ月以上経った後に赤字の期が来たら、解約して受け取ったお金を益金にし、所得をならすことができます。掛金は800万円まで積み立てられるようです。

しかし、面倒で今のところこの制度は利用していません。掛金を800万ではなく8,000万円まで積み立てられるのであればやるかもしれません。

領収書を他者から買って費用を水増しできるか?

メルカリで領収書が売っているというニュースを先日見ました。

中国では、駅などで領収書(ファーピャオ)を売っている人がいます。中国の交通系(地下鉄など)の領収書はどれも見た目が同じで日付や区間などが記載されていないので、税務調査が入ってもそれに耐えうるのだと思います。

しかし日本の領収書は、発行した企業の名称、住所などが入りますので、普段活動している範囲から過度に離れた場所の領収書は不自然になってしまいます。なので、メルカリ等で他者から領収書を手に入れても、それを使って自然な感じで費用を水増しするのは難しいように思います。

節税のために法人を作るのは株式投資においては微妙

株式投資を主たる生業とする人が、節税のために法人を設立するのは現状微妙です。

節税以外の目的がある場合に法人を設立するといいと思います。クレジットカードを作りたい、肩書が欲しい、その他の投資(先物、FX、不動産など)の収益と合算したい、海外移住しても日本株に投資を続けたい、住宅ローンに申し込みたいなどです。

 - 法人をつくって株式投資

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