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政治資金収支報告書制度についての不満点

      2017/06/13

総務省のウェブサイトから国会議員関係政治団体の収支報告書を見ることができる。

2016年11月に2015年分が公開されている。これが一番新しいデータのようだ。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20161125/SG/index.html

このデータを見て、どの政治家がどれくらい個人に人気があるのか調べてみようと思って資料を見てみた。2015年のデータだが、麻生太郎氏が320万円、稲田朋美氏が1400万円、小沢一郎氏が1700万円、小泉進次郎氏が810万円、佐藤正久氏が460万円、それぞれ個人から寄付を受け取っていた。

しかし読み進めていくと理解できない点が多数出てくる。

この記事ではこの政治資金収支報告書を見て、不満に思ったことを書いてみたい。

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1.発表が遅い

収支報告書の経理の締めは12月末で、提出締め切りは翌年3月末だそうだが、公開されるのは翌年11月である。公開まで時間がかかりすぎているのではないだろうか?

2.複式簿記の原理に基いていないのでわかりにくい

政治資金収支報告書は、企業で採用されている複式簿記に基いて作成されていないのでわかりにくい。

収入の部に、借入金による収入が入っていたりして、損益計算書というよりキャッシュフロー計算書に近いのかもしれない。

借入の相手も政治家本人だったりする。

3.連結ベースになっていないのでわかりにくい

小沢一郎議員の国会議員関係政治団体は3つある。

小沢一郎政治団体

このうち小沢一郎東京後援会には、政治団体からの寄付収入が1750万円あるが、そのうち100万円は陸山会から、1450万円は小沢一郎政経研究会からである。同じように陸山会にも政治団体からの寄付金収入があるが、そのうち900万円は小沢一郎政経研究会からである。小沢一郎政経研究会の支出には、小沢一郎東京後援会と陸山会への寄付支出が記載されている。

企業が提出する財務諸表は、連結ベースで作成するのでこれらの同グループ内でのやり取りはすべて相殺消去される。

しかし、政治団体の収支報告書にはそれが無いので見ていて非常にわかりにくい。政治資金収支報告書は連結ベースのものも作るようにさせてほしい。

4.後援会等を意図的に国会議員関係政治団体から外せるので実質的な資金の収支を隠せる

国会議員関係政治団体として指定された団体は、収入および支出について詳細を公表しなければならないが、政治家の後援会等を国会議員関係政治団体の指定から外す方法があるようだ。

参考記事:国会議員関係政治団体の指定受けず――支出不透明な佐藤正久後援会

私は先日、佐藤正久議員の後援会に入った。若干の献金もしたが、「佐藤正久後援会」は国会議員関係政治団体ではないようで、後援会の資金収支は開示されていない。佐藤正久議員が公表しているのは「さとう正久を支える会」という団体の収支である。

「さとう正久を支える会」には「佐藤正久後援会」からの1000万円の寄付金収入があるが、後援会の方の収支が明らかになっていないので、これでは佐藤正久議員の政治団体に全体でどれくらいの収入や支出があったのかわからない。

また献金する個人にとっても、「さとう正久を支える会」に寄付した個人は、名前、住所、職業が公開されるが後援会に献金した個人のデータは秘匿されるので不公平感が残るかもしれない。

佐藤正久議員だけがこうしたことをしているわけではなく、私が確認したところでは、福山哲郎議員も同じようなことをしていた。

福山哲郎議員が収支を公表している政治団体「フォーラム共生社会21」には、政治団体からの寄付1075万円が記載されているが、そのうち545万円は後援会からのものである。しかし、後援会の収支はオープンになっていないのでどのような人が後援会に献金しているのか、後援会でどのような資金活動をしているのかわからない。

だから、政治家は連結外しのようなことをしないで、自分が関わる政治団体全ての収支を出すべきだと思う。

5.政治資金パーティー経由で行われた献金は誰が行ったかわからない

政治資金パーティーは政治家の重要な資金源になっていると思うが、ここで誰がいくら払ったかは「任意の団体・人物がパーティー券の販売と集金を行うあっせんの場合」収支報告書に公開しなくてもいいことになっている。なのでパーティー経由の入金元は開示されないことが多い。


 

その他、この話題に関してもう少し書き連ねてみたい。

政治資金の可視化を試みるサイト「RAPPORT JAPAN」

RAPPORT JAPANというサイトが政治家の政治資金の可視化に挑戦している。各政治団体の収支データをcsvでダウンロードすることもできるので興味があるかたは是非。

個人献金者のデータはオープンにしすぎでは・・?

5万円以上の個人献金をした個人は、政治資金収支報告書に名前・住所・職業が出るのだが、要件が厳しすぎではないだろうか?(なぜかわからないが5万円以下の献金でも名前が載っているケースがある)

この住所というのは、○○県○○市で終わりではなく番地、マンションの部屋番号まで記載されるのである。これでは、逆に国民の献金への意思を萎縮させてしまうと思う。

たとえば安倍総理への献金者から任意に抽出すると、下図のように名前、献金額、いつ献金したか、住所、職業がわかってしまう。

安倍総理への個人献金

大金を献金していて、名前・住所がわかり、職業もわかる(大半は会社役員とか医者とかである)。悪いことをしようと思う人にとっては宝の山のようなデータではないだろうか?

一方で、政治資金団体(政党のために資金上の援助をする団体)への個人献金は住所が○○県までしか出ない。職業も出ない。

↓参考図(国民政治協会への個人献金者データから)

政治資金団体への寄付

参考記事:国民政治協会収支報告書

政治資金収支報告書に載せる個人献金者のデータも、名前と都道府県までの住所程度にしておいた方がいいのではないだろうか。そのほうが個人献金者が安心して暮らすことができ、献金への意欲を失わずに済むと思う。

 - 政治

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