どこにならフェイクニュースに対抗する意見広告を掲示できるか!?

テレビばかり見ている人は、テレビ局全てが同一の内容を報道していると、テレビの報道内容に問題があると気づくのは難しい。

下記記事にあるようなポスターを高齢者等にも見てもらえる場所に掲示できれば少しは世論が変わるかと思う。

【画像】鬼女さん、恐ろしく完成度の高いビラを作成『フェイクニュースに騙されないで!』

フェイクニュースに注意1

フェイクニュースに注意2

なので、高齢者等にも見てもらえそうな場所に上図のようなポスターを掲示できないか調べたところ、簡単ではなかった。調べた結果をこの記事にまとめる。

上図のような特定の意見を述べる内容の広告は意見広告と分類される。

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媒体ごとの意見広告への対応

公共交通機関

電車やバスなどの公共交通機関では基本的に意見広告は扱っていない(※全国の公共交通機関に聞いたわけではないので扱っているところもあるかもしれない)。

多くの人が見てくれる場所は料金も高く、山手線内などはかなりの金額がかかる。

新聞

新聞は意見広告も取り扱っている。しかし料金が高いであろうことからハードルが高い。

ポスター貼布代行業

商店街や店先、地域の掲示板などにポスターを貼ることを代行している業者に聞いたところ、意見広告は扱っていないと言われた(※これも全国の業者に聞いたわけではないので扱っているところもあるのかもしれない)。

地域の掲示板

町内会の掲示板がその辺にあるが、それらの管理は基本的に各町内会が行っている。なので個別交渉をして許可を得られれば掲示できるかもしれない。

新聞の織り込み広告

新聞へ意見広告を織り込むことを代理店に依頼した場合、最終的に配布するかどうかは新聞の配達店が判断すると言われた。なので、配布できるかできないかは当日にならないとわからない。

フリーペーパーへの掲載

上場しているぱどに問い合わせたところ、政治家や元政治家でないと意見広告は掲載しないとのことだった。

地域新聞社は内容を見て判断するとのことだった。

ティッシュ配布

路上で配布するティッシュに意見広告を載せて配れるかどうかは、その地域を管轄する警察署が道路使用許可を出してくれるかどうかによる。なので交渉次第でOKかもしれないしダメかもしれない。

まとめ

というわけで、オフラインで意見広告を出して特定の考えを広めるのは簡単ではない。

まずは広告を作成してから、町内会や警察署と交渉してOKを得れば広告を掲示(配布)することができる。

人間関係が構築できていれば、店舗などにも掲示してもらえるだろうが、広範な地域に掲示してもらうには大人数で活動してそれぞれのコネを使う必要があるだろう。

また、個人として広告を出したいと主張するより、何か団体(社団法人やNPOなど)を作って、団体として主張するほうが受け入れられやすいと思われる。

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