今後の日本株の動向は、政策次第と言えそうだ。緊急事態宣言解除なら、株価が上がり、そうでないなら弱含みだろう。
では、緊急事態宣言が解除されるかどうかは、どのように予想したらいいのか？と言えば、わからないのである。
緊急事態宣言が成された時、どのような条件を達成したら解除するのか、あるいは延長するのか、数値目標が示されたわけではない。なんとなくの表現で始まり、いつ終えるのか、どのようになったら終えるのか明示されなかった。
コロナウイルスによる人命への被害は、他の死因と比べると多くない。
また、他国と比べても圧倒的に死者数は少ない（この辺りについての分析は、アゴラの池田信夫氏やサトウジュン氏の記事を参照されたい）。
理性を働かせれば、経済活動を正常化しても大丈夫と判断できる状況にある。
しかし、ここで困ってしまうのが、
- 専門家が異常に悲観的な予測を出してくる
- 政治家がどのように政策を決めるのか明示していない
- メディアは悪意に基づいて行動している（と思われる）
ことだ。
西浦博教授などがやたらと悲観的で非現実的な予測を「専門家」として出し、それをメディアが持ち上げる。これによって「空気」が決められてしまう。
政治家は、結局、次の選挙に勝てそうな政策を採りたいだろうが、そうなると決定はどっちつかずになりがちである。政治家は、緊急事態宣言継続派にも、経済重視派にも好かれたいはずだ。
コロナウイルスを異常に恐れる、いわゆるコロナ脳の人向けには、緊急事態宣言を出した。経済重視の人たちには、各種融資・給付を準備した。
しかし、後者は無限にできるわけではない。無限にできるなら、国家は紙幣をどんどん刷って、税金ゼロで国家を運営できるはずだ。だから、今の状態（経済活動の自粛要請と給付・融資で補助する政策）をずっと続けることは不可能である。
だから政治家は、コロナ脳派と経済重視派の板挟みにあっている。両者を同時に満足させ続けることはできない（小池都知事は、コロナ脳を満足させる方向に動いているようだ）。
株価は究極的にはファンダメンタルで決まる。日本経済のファンダメンタルは、緊急事態宣言解除なら良くなる（他国の動向も関係するが）し、継続なら悪くなる。しかし緊急事態宣言が解除か、継続かを何に基づいて決めるのかは曖昧になっている。
極言すれば、コロナウイルスによる死亡者数や感染者数は、株価とは無関係だ。1日当たりの新規死者数が一桁でも、緊急事態宣言継続かもしれないのである。一般人がどれだけ頑張って感染を避けても、経営者が断腸の思いで営業を休止しても、努力が十分かどうかわからないのである。
日経平均だけなら、米国株の動向に従って上がったり下がったりするかもしれないが、小型株の動向は、政治家の腹次第だ。株価が二番底に向かうかどうかは、何らかの客観的な数値によるというよりも、少数の人間の認知次第なのである。経営者やサラリーマンの今後がどうなるかも同様だ。悪夢のような状況ではないか？
コロナウイルスに感染することは全く怖くないが、我々の運命が少数の人間のフリーハンドな決断に基づいていることがとても怖い。
おまけ：メディアは純粋に悪意に基づいて行動している
テレビメディアはコロナウイルスについて、客観的な報道をせずに恐怖を煽りまくっているらしい（私はテレビを持っていないので、よくは知らない）。
なぜメディアはこのように振る舞うのか、下記のような説明がかつてはあった。
- 扇動的な報道の方が利益が上がるから
- 制作スタッフが馬鹿だから
1については、メディアが恐怖を煽り、緊急事態宣言を出させ、企業からの広告出稿が減少してもスタンスを変えていないという点を鑑みれば、説明として当てはまらない。
2については、報道のスタンスがどの局も一様である点の説明がつかない。
では、どうしてメディアは恐怖を煽りまくるのか？
私は単純に彼らが悪意に基づいて行動しているからだと思う。日本を破壊したい。そういう思惑を持った人間が中枢にいて、ポリシーを決めている。根拠はないが、「儲かるから」とか、「制作者が馬鹿だから」では説明がつかない。純粋に悪意を持った人間が、テレビ局の、特に報道番組にいるはずである。