インフレ誘導と高齢者へのコロナワクチン継続で日本は国家財政を立て直す?

正統派の経済学からすれば、国家財政に魔法の杖はなく、借金はなんらかの方法で返されなければならない。

意図して行っているわけではないだろうが、日銀の金利据え置きと円安、インフレの進行、そして高齢者に対するコロナワクチンの継続的な接種の勧めは国家財政を良化させそうである。

GDP比で世界一、国が借金を抱えている日本では金利を上げると財政がさらに悪化してしまう。なので金利はできるだけ低いままにしておきたい。しかし、そうすると他国との金利差が開いて通貨安が進んでしまう。通貨安と資源高等があいまって、日本にもインフレがやってくる。

正攻法で財政破綻を防ごうとすると、国民に嫌われる政策をとることになる。増税、社会保障料の増額、公的支出の削減などである。しかし、そんなことを長期間ちまちまやっていると選挙に負けてしまう。それならいっそ、短期的にインフレを亢進させて、日本の債務を実質額ベースで減少させたい。ガラガラポンで一気に財政問題を解決したい。政治家ならそう思うのではないだろうか?

政府は先日、若者にはコロナワクチンの4回目接種は求めないというようなことを言い出した。コロナワクチンの効果の無さや、悪辣な副作用、それらがもたらす政府への不信感の増大などを考えれば、当然のことである。

しかし、逆をかえせばこれは、政府は高齢者にはコロナワクチンを打ち続けたいということだ。厚労省はノババックスのワクチンを新たに承認し、なんと1億5千万回分の供給契約を結んだそうだ。

これはもう、厚労省と財務省が結託して、毒をくらわば皿までの精神で、「令和の姥捨て山」をやろうとしているのではないだろうか?

いまだにコロナワクチンを有効で安全だと信じている人もいるが、コロナワクチン接種を進めると死亡者数は増加する。2月の死亡者数は、まだ正式な速報が出ていないが、前年比で13%程度多くなりそうであり、3月の死亡者数も、前年比で10%超の増加になりそうだ。

都道府県別のデータで見ても2022年2月の死亡者数は多い!?

2022年3月の政令指定都市等の死亡者数

※その後、2月の死者数が出た。前年比16.4%増だった。

2月の人口動態統計速報が出た!死亡者数は+16.4%の増加

日本人の平均寿命は84歳くらい。これらの人たちに対する支出は、年金で平均月額12.3万円(年間147万円)、健康保険は75歳以上で一人当たり92万円、9割を健康保険が負担するとして82万円。その他に生活保護費や介護費なども考えると、後期高齢者に一年長生きしてもらうために、250万円程度は公的支出がかかっていそうだ。

65歳以上の高齢者は3640万人くらいいるそうだが、65歳以上の高齢者の寿命を1年縮められれば、250万円×3640万人=91兆円の支出を減らすことができる。寿命を5年縮められれば、455兆円の支出を減らすことができる。

国と地方の債務の合計は1200兆円くらいだが、100兆円から500兆円、将来支出を削減できれば国家財政にとって大きい。

これにインフレを組み合わせれば、日本の実質債務をさらに減らすことができる。インフレと姥捨山的なワクチン継続で、国家財政の急激な良化を夢見ている官僚や政治家がひょっとしたらいるのではないだろうか?

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