今から約20年前、2005年にホリエモン率いるライブドアがニッポン放送を買収しようとした。その頃、テレビでは「会社はいったい誰のものなのか？」というような特集を組んで放送をしていた。
結論としては、会社は法的には株主のものだけれど、取引先や顧客、従業員、地域社会、政府などとも関わりがあるので、それらの主体にも気を配った調和的な経営をするべきだという論調だった（気がする）。
非常に日本的な結論だが、妥当といえば妥当でもある。
それから月日が経った2024年現在、いつの間にか、日本社会全体が株主様（資本家）に奉仕するのが当たり前のようになってしまった（笑）。
欧米の資本家（いわゆる国際金融資本）の圧力を受け入れたりかわしたりして、のらくらと国家の舵取りをしてきた安倍晋三氏が殺害され（状況証拠的にCIAの関与が濃厚）、心底恐れを抱いたのか、後を継いだ岸田文雄総理は国際金融資本及びアメリカに対して完全なイエスマンになってしまった（笑）。
欧米資本→岸田政府→東証や経産省（笑）
というルートで下記のような主張が下達され、上場企業は今現在、これを達成するために努力している（笑）。
上場企業は利益を追求し、できるだけ株価を上げなければならない（少なくともPBR1倍以上まで。そのためにはよけいな資産は売却し、余剰資産は株主に還元しなければならない（笑）。
こうした主張に対して、日本社会の様々な場所から異論・反論が出るのが当たり前だったのに、どこからもそうした主張は出なくなってしまった。メディアも論客も、国際金融資本・アメリカが怖くてたまらないのである（笑）。
大企業がこのような経営姿勢にあるということは、そこで働く人々もそうした考え方に組み込まれた生き方を強いられるということである（笑）。
また、このような大企業は成長を義務付けられているので、日本社会のより大きな領域がこうした哲学（株主利益の最大化）に組み込まれていくことになる（笑）。
欲ボケした個人投資家がこのような変化を褒め称えるのは理解できるが、多くの日本人が沈黙したまま、「株主様」のために全力奉仕している現在の状況を甘んじて受け入れているのが不思議でならない（笑）。
※文末に（笑）をつけたほうが伝わるものがあるかと思い、つけてみた・・（笑）。