上場企業をキャンセルカルチャーに巻き込まないでほしい（ロシアからの撤退について）

2.エッセイ（投資関連）

西欧企業を中心に、ロシアのウクライナ侵略に反対して、ロシアから事業を撤退させることが流行となっている。

ロシアで事業を行うことが、危険であるとか、不可能であるとか、損失をまねくことになるというなら、こうした撤退も正当化できるだろうが、西欧で流行のキャンセルカルチャー的な理由での撤退ならやめてほしい。

キャンセルカルチャーとは、要は西欧の（左翼・リベラル的な）価値観から見て気に入らない対象に対して、ボイコットをするような行動だが、この際、その首謀者は、「このボイコットに参加をしない人は不道徳だ」などとレッテルを貼って、本来ボイコットに参加したくない主体に同調圧力をかけて巻き込むのである。

本来、企業は企業価値の最大化を目的に行動し、株主に奉仕するもののはずだから、政治的な理由で売上や利益を減少させ、企業価値を損なうのは絶対におかしい。

仮に企業が道義的に振る舞うことが正当化されるにしても、その判断基準はあやふやである。ウイグル民族は、20世紀から今まで、中国政府によって10万人、100万人の単位で削減され、今もその弾圧は続いており、ウクライナでの犠牲者数を軽く上回るが、中国からの事業撤退は流行となっていない。

ウクライナだけを特別扱いする理由はないのである。おそらく、ロシア嫌いの欧米の表に出てこない権力者が、こうした企業撤退による嫌がらせをけしかけているのだろう。

日本では、ユニクロが事業を継続する意志をみせていたが、結局、折れてしまった。ユニクロやスタバやマクドナルドがロシアで経済活動をやめたところで、戦争にはなんの影響も出ないのだし、ロシア市民全員が戦争に加担しているわけでもないのだから、こうした嫌がらせ的な撤退にはなんの意味もない。

ロシア側は、撤退した外資企業は接収すると宣言しており、撤退するだけ純粋に損である。

日本企業の経営者は、脱炭素問題においても同様だが、西欧が作り出した不合理な流れにはきちんと反論して、自社の利益を守り通してほしい。日本の政治家も同様だ（ヒステリーに同調するより、国益を追求してほしい）。

閑話休題：本当にロシアはウクライナの産院を攻撃したのか？

ロシアがウクライナの産婦人科病院を攻撃したというニュースが流れて、多くの人が激怒したり悲しんだりしていたが、ウクライナが被害を訴えるニュースは、プロパガンダの可能性があるから、すぐには反応しないほうがよいと思う。感情エネルギーが無駄になる。