政治家や言論人のツイートを見ていて思うのだが、日本の行政で、特定の政策を行うか、行わないか、誰に最終決定権があるのかよくわからない。そして、誰のせいで特定の政策が行われないのか明記されているツイートもほぼ無い。
杉田水脈議員は、会議で、中国全土からの入国制限をすべきという意見があったと書くものの、それが行われないのは誰の判断なのかについては触れていない。
有権者に聞かれても答えられない」「ダイヤモンドプリンセス号の乗客については、日本が武漢にチャーター機を送ったように、各国から救出に来てもらえるよう呼びかけるべき」等の意見が相次ぎました。
その後は北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。先頃奥様を亡くされた有本明弘さんも参加され、 pic.twitter.com/EBVjtXd5m0— 杉田 水脈 (@miosugita) February 16, 2020
小野田紀美議員のツイートを見ると、議員が官僚に意見しても、官僚にそれを受け入れる義務はなく、役所に最終決定権があるように見える。
なんで他国のような渡航制限しないのか、するべきだとの意見はずっとずっと自民党内の会議の中で沢山の議員が主張しています。が、本日も他国との対応の差についての役所の説明は「我が国は様々な状況を勘案して対応を決めていく」というような答弁と言えない答弁のみです…。 https://t.co/pk7zs2iKQZ
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) February 14, 2020
また、時事通信の下記ニュースでも、首相官邸と役所（法務省）は同格であるかのように見える。
政府、水際対策で異例の措置 入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
中国の一部地域からの入国を制限することについて、
法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
と書いてある。これを読む限り、法的にグレーな措置を実行する場合、首相官邸が一方的に命令できるわけではなく、法務省の同意か、それに近いものか、政策実行に必要なのかと思わされる。
一方、評論家の渡邉哲也氏は大臣の判断で実行は可能だとする。
法務大臣の判断で可能です。 https://t.co/P3ruZZoyQS
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 15, 2020
では、森まさこ法務大臣に最終決定権はあるのだろうか？総理から森まさこ議員に命令があった場合はどうなるのだろうか？
森まさこ法務大臣もツイッターをやっているが、渡航制限についてどう考えているのか、具体的なツイートはない。
いろいろな政治家の発言（ツイート）を読んでいても、誰に特定の政策について最終決定権があるのかわからない。所轄大臣なのか、総理なのか、官僚（役所）なのか？官僚だとしたら、事務次官なのか？
どうなっているのだろう？