今年行われる米国大統領選挙だが、下馬評ではトランプ大統領が不利だと報道されている。
しかし、トランプ大統領以前のアメリカの政治は、民主党政権であろうと、共和党政権であろうと、はやりの日本語で言えば、「上級国民」が仲間内の利益を優先して好き勝手やってきた政治だった。
その上級国民の信条がいわゆるネオコンで、積極的に他国に介入し、弱い国相手に開戦して国益のためにならない戦争を続けてきた。「上級国民」にはユダヤ系が多いから、中東の反イスラエル国家が戦争や政府転覆の標的になりやすかったのだろう（トランプ大統領もユダヤ系を蔑ろにはしていないが）。
戦争も政府転覆もビジネスチャンスの創造になる。
彼らと主要メディアは同じ仲間内であるから、彼らの失敗は糊塗され、弱者に優しく、聡明なリーダーであるかのように報道されてきた。
アメリカの上級国民の動機は、自分と仲間内の利益追求であるから、利益提供を受ければ、国益を毀損してでも積極的にその相手に便宜を図ってきた。
国内の治安（不法移民対策）や、国内の雇用（製造業）は座視され、道理の通らない倒錯した論理（ポレクティカル・コレクトネス、アイデンティティ・ポリティクス）がまかり通った。
そうした中で、トランプ氏が立ち上がり、真のアメリカ国民のための政治を行ってきたのが、この4年間だった。トランプ氏は金持ちだが、上級国民のお仲間ではない。献金のために信条を曲げるほどお金が好きでもない。氏は、不法移民を制御するためにメキシコとの間に国境の壁を作り、積極的に国内の雇用増加に取り組んだ。
片務的にアメリカの経済的利益を搾取していた中国を経済的な手段を通して締め上げてきた。選挙前の公約通り、無意味な戦争を開始したりはしていない。北朝鮮に対しても、イランに対しても交渉を通じて、外交を行っている。
コロナウイルス禍の状況でも、失業保険と企業への貸し出しを気前よく行い、社会主義者的な、弱者に優しい政治を実行した。その一方で、株式市場にも気を配り、株価の下落を利下げ等を通して防いできた。
もちろんトランプ大統領の政策が100点満点だったということはないだろうが、トランプ氏以前の米国政治のように、上級国民（エスタブリッシュメント）のための政治を行ってきたわけではないことは明瞭である。
今度の民主党の候補は、老齢で、認知症の疑いを多くのアメリカ人が持っているバイデン氏である。彼と彼の子息は、中国利権に噛んでいて、中共に弱みを握られている可能性がある（女性をあてがわれて、その様子が盗撮されているなどということはあってもおかしくない）。
バイデン氏は、グリーン・ニューディール政策のような狂ったエネルギー政策にも一定の理解を示していて経済にも疎そうである。
トランプ大統領の負けは、日本で民主党が再び政権につくレベルの狂気
一方でトランプ大統領は、アメリカ上級国民のお仲間である主要メディアに執拗に攻撃されてきた（ロシアゲートなど）。アメリカのメディアは、日本のメディアよりも党派的で「結論ありき」である。
前回の選挙も接戦だったし、メディアの執拗な印象操作でひょっとしたら、バイデン氏が勝つことがあるのかもしれない。しかし、もしそんなことが起きたら、それはアメリカ人が相当情弱だということになる。
イギリスは、上級国民系の労働党が負け、保守党が勝利し、ボリス・ジョンソンが首相になった。
日本では、立憲民主党などの左傾した野党が自民党に勝つ気配は全く無い。
このような世界的な状況（エスタブリッシュメントとグルになった左寄りの政党が負ける傾向。ネット等を通して、保守的な政治信条を持つ人が各国で増えている傾向）の中で、トランプ大統領が負けたとしたら、アメリカ人はメディアや左翼に洗脳された情弱ということになる。
果たしてそんなことがあるのだろうか？
私はアメリカ人と話す機会はないが、フィリピン人女性とオンライン英会話で会話すると、彼女らの大半はトランプ大統領が嫌いである。彼女らのように、アメリカ人の大半がメディアの印象操作にやられていたりすることはあるのだろうか？
アメリカの未来は、日本にも大きな影響を及ぼす。アメリカ人の民度が日本の未来を左右している。
ケント・ギルバート氏はバイデン有利と言われているけれども、まだバイデン氏の勝利は確実ではないと見ている↓