BCGワクチン仮説は正しそうだ。政治家は自粛解除に動いて欲しい

BCGワクチンが新コロナウイルスの致死率を下げるのは、おそらく間違いないだろう。

BCGワクチンは、BCGワクチンを接種していない場合と比べて、死者数を10分の1未満に減らせるのではないか？

（図の引用元）

日本ではコロナウイルスによる死者がいまだに2桁にすぎない。それなのに各種自粛をして、経済的に大損をするのは馬鹿げている。BCGワクチンを接種していない欧米と同じ措置は、日本には必要ない。もっとずっと緩い規制でいいはずだ。

日本の専門家は、日本人に三密を避けてもらうこと、クラスターを追跡することで感染を遅らせる作戦のようだが、最近では一日に200人超の新規感染者が判明しているのだから、クラスター追跡作戦は無理がある。

• 当初想定していたほどコロナウイルスでは日本人は死なない
• コロナウイルスにかかった人のうち半数ほどは無症状であり、クラスター追跡するのは不可能

この2点を受け入れて、経済自粛・活動自粛を求める要請を緩和していってほしい。もちろん、100％自粛をやめろというわけではない。しかし、今、日本人に蔓延している恐れは過大だし、各種自粛が経済的損失に見合っていない。自粛しすぎ、病気を恐れすぎである。

安定した職業にある人や政治家、評論家などは経済的損失の痛みがわかっていない。その取り返しのつかなさがわかっていない。

年間130万人が死んでいく国で、死者数が千人にも満たないであろう病気のために、事業を犠牲にさせられて、事業主が納得できるはずがない（しかも、想定される死者の大半は高齢者である）。

飲食店をやっている人にむかって、「店はつぶれちゃったけど、生活保護でなんとか生きていはいけるんだから、いいよね？」とは言えないだろう。

政治家は、バラマキ、貸付でなんとかしようとあれこれしているが、多くの業種の人にとっては、自粛を解除する方向に世論を持っていってもらう方がずっと助けになるはずだ。

このトンデモBCG説がもし本物だったら、封じ込め路線でクラスター対策師団を率いてきた先生方は立場がなくなるでしょう。自粛戦術も説得力を一気に失う。専門家会議もそんなことはできない。

— 渡部果樹園 (@real_ringoya) April 2, 2020

医師の専門家には作戦変更をするインセンティブはなさそうなので、政治家が動くしか無い。

BCG仮説以外にも、抗体検査をして、抗体をすでにもっている人の活動を制限しないようにする、ドイツがやろうとしている試みなど、経済活動の正常化のためにできることはあるはずである。

政治家には、日本と欧米の死者数の違いをしっかり見て、経済的なダメージを緩和できるように舵取りをしてもらいたい。