以前、株式市場の見通しは2年は暗い（岸田総理は新時代の先駆者？）という記事で、世界の奥の院とも言うべき人たちが資産の平等化を狙っていると書いた。
その後、ロシアとウクライナが戦争を始めた。その当初、この戦争によって世界に不景気が起こることから、金利上げ圧力は一服し、株価は上昇に転じるかもしれないという見方が浮上した。広瀬隆雄さんなどがそうおっしゃっていた。
※私はそこから株買いに転じ、結果として、今年の損失をさらに増やした。
バイデン政権などを見ていて奇妙に思うのは、この戦争を契機として、さまざまな政策によって世界の経済を痛めつけることに懸命だと言うことだ。当初、ロシアからのエネルギーの輸入には制限を設けないとしていたはずが、やはり禁輸するかもしれないとしてみたり、こうした状況なのに自国のシェールガス増産には熱心ではない。それもあって資源価格は上がる一方だ。
ユニクロの柳井氏は、ロシアの一般人に服を売らないというのはやりすぎだと思うとして、ロシア事業の継続を宣言したが、これは常識的な考え方だろう。しかし、多くの欧米企業がロシア事業を切り捨てて自社の株価を下げている（プーチンのロシア侵攻をロシア市民が望んだというわけではないにもかかわらず）。
トランプ・安倍時代には自国の経済・株価には一定のケアが見られたが、バイデン政権では株価を下げ、インフレを亢進しようとわざとやっているように見える節がある。
奇妙な政策的決断を通して、意図的に株価下落・インフレ率上昇を目指す。しかし、利上げは不景気をケアして、ゆっくり行う。こうした動きは世界のプチ富裕層を転落させ、資産の平等化を実現するための手段のように思える。
こうした狙いが政策の背後にあるのなら、暗号通貨の下げも狙われるだろう。
被害妄想、陰謀論だと罵られそうだが、一部の欧米の人たちがふりかざす正義は非常にご都合主義で、真の目的は別にあったりするので、彼らが何をしようとしているかは言動からはわからない。
しかし非合理的な政策が採られている時、目的は別にあると考えるのは妥当なことだろう。
今、↓の本を読んでいるが、これを読めば、世界の経済・政策がいかに特定のグループの影響下にあったかがわかる。
